The Family and Medical Leave Act (FMLA) 雇用主のためのガイドブック (US Department of Labor)

The Family and Medical Leave Act (FMLA) は、法の遵守規定にあたる雇用主が、条件を満たす従業員に対し、家族や医療的根拠により、12週間以内の無給の休暇を与え、休暇後に仕事の継続を保障するという合衆国連邦法です。条件を満たす従業員は、FMLAを使って、特定の理由により、12ヶ月の間に、12週間までの休暇を取ることができます。

PDFフォーマットのEmployer Guide

以下のようなFMLAの詳細がまとめられています。

  • 遵守を義務付けられている雇用主の条件
  • 条件を満たす従業員
  • 通知義務
  • FMLA 休暇の認定を受けられる理由
  • FMLA の記録の管理義務

US Department of Labor、Wage and Hour Division の作成した、ビデオやPDFフォーマットのガイドなどは、以下のリンクよりご覧いただけます。

More than two decades ago, the Family and Medical Leave Act was established so workers wouldn’t have to choose between caring for themselves or a loved one, and the job that they need. We know that…

What Employers Need to Know About the Family and Medical Leave Act : U.S. Department of Labor Blog

オレゴン州の先駆的な最低賃金法

オレゴン州では、2016年7月1日の最低賃金引き上げに伴い、今回の施行で、米国では先駆的とされる「最低賃金が異なる、複数の勤務地で勤務する労働者に対する支払いの規定」を明確にした。

オレゴン州には、最低賃金規定が異なる3区画の地域が存在し、勤務内容によっては、最低賃金規定の異なる地域で仕事をする労働者が存在する。

今回の最低賃金の規定では、その場合の支払い方法についても、詳細に規定を示した。

Read details at the Oregon Public Broadcasting (OPB.org) website:

Oregon employers have new guidance from the state on how much to pay their employees when the state’s minimum wage goes up next month.

Oregon Issues Rules In Advance Of New Minimum Wage Law

2016年6月1日:iiicareer インテレッセ・インターナショナル は、本日20周年を迎えました。

20th logo png

インテレッセ・インターナショナル iiicareer は、おかげさまで、本日無事、20周年を迎えました。

これこれもひとえに、皆様のご支援があってのことと、心より感謝いたしております。

この節目を、皆様との大切なご縁をさらに深めるための一歩と、社員一同、また新たな気持ちで、サービス向上に尽力いたします。

我が社の中心事業・人材紹介派遣サービス iiicareer に加え、

今後は、人事クラウドサービス・iiiHR の事業展開も、

本格的に行ってまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
iiicareer 社員一同
ph_fujiwara
弊社社長:藤原の20周年にあたってのご挨拶も是非ご覧ください
(ワシントンDC & ヒューストンの日系コミュニティー新聞:SAKURA掲載):

US Department of Laborの残業についての新規定

2016年5月、オバマ大統領が残業時間に対する支払い額の最終的な新規定の念書に署名、最終規定が公表されました。2016年12月1日より、新規定が施行されます。

これは、Exemptで支払いが行われている、多くの業種に関わる規定となり、多くのビジネスに影響のある内容と思われます。

内容の詳細:Overtime Pay – Wage and Hour Division (WHD) – U.S. Department of Labor

Overtime Pay – Wage and Hour Division (WHD) – U.S. Department of Labor

州の支援による、民間部門のリタイヤメント・プラン

全米のいくつかの州において、一般的な退職金制度を、民間の労働者の年金制度の管理に活用する方法が検討されています。

※この記事は、非営利団体:The Pension Rights Centerのまとめに基づいております。
Pension Rights Center website: http://www.pensionrights.org/

退職者の団体:AARPの公益政策研究所が、民間労働者の州支援法案関連の、政策文書や、主要な事実、意見、および研究結果を管理する、州の退職金資料センターを設立した際、The Pension Rights Centerは、公共退職金制度における消費者の保護について、また、共同退職金貯蓄口座の利点についてという、2つの論文の執筆を担当しています。

カリフォルニア州、および、イリノイ州について、以下に簡単にまとめました(2016年3月現在)。

その他の州の進捗状況については、以下のリンクをご参照ください。
http://www.pensionrights.org/issues/legislation/state-based-retirement-plans-private-sector

カリフォルニア州:

2012年9月、Jerry Brown州知事が、the California Secure Choice Retirement Savings (S.B. 1234)に署名しました。原案は、Kevin de León 議員が提出したもので、5人以上の従業員を持つ企業が、退職金制度を提供していない場合において、IRAに基づく新しいタイプの貯蓄制度に登録を義務付けるものです。

この the California Secure Choice Retirement Savings は、Individual Retirement Arrangements (IRA)/個人退職金口座とはいくつかの点が異なります。
まず、新しいシステムでは、貯蓄された退職金は、カリフォルニア公務員退職金システム、または、契約中の別の団体によって、専門的な管理がされること。また、従業員は、自分から拒否しない限り、自動的にプランに加入する形となり、収入の3%ほどが、給与処理時に天引きされ、貯蓄されることです。
この形の運営方法の利点は、納税者ではなく、民間運営機関が、責任を引き受ける形になること。企業は、貯蓄された退職金の委託運用に関する責任は持たず、従業員が、給与からの天引き額を退職金口座に貯蓄していくシステムのみをサポートする形となります。

現在までに、州は法律で義務付けられている、the California Secure Choice Retirement Savings Investment Board、および、the California Secure Choice Retirement Savings Trust を設立しました。前者は2013年より毎月会議を行い、この新しい退職金システムの、市場分析、および法的な分析を行うに必要な資金を調達しており、それぞれの分析にあたる業者もすでに選定済みです。2015年の終わりまでに、これらの業者は分析結果の状況、また、最終結果の報告を行う予定となっています。

イリノイ州:

2014年12月、州議会にて、the Illinois Secure Choice Savings Program を作る法案(SB2758)が通過、Pat Quinn州知事により、署名されました。
法律の概要:
http://www.pensionrights.org/issues/legislation/illinois-secure-choice-savings-program-act

2015年後半のプログラムの重役会議、投資小委員会を開きました。州の財務官は2015年秋に、外部の投資顧問とERISA法(the Employee Retirement Income Security Act-従業員退職所得保障法)の弁護士からの提案を求めました。

法案は、退職金制度を持たない会社に、給与から天引きしたIRA/ 個人退職金口座を作ることを義務付け、25人以上の従業員を最低2年間、自動的にこのプログラムへ加入させるというものです。

従業員は、自分で、退職金口座への貢献度、また、投資のオプションについても、いくつかの選択肢の中から選んで設定することができます。自分で選択しなかった場合は、給与の3%の貢献額に既定の投資プランが設定されます。資産は一つのファンドとして、イリノイ州の財務、またそれに近い資格を持つ担当が、加入者に対して、低価格で手頃な投資結果を提供するものです。

この法律は、資金の調達がうまくいかない場合を除いて、24ヶ月以内に実施されることになっています。この退職金プログラムの運営役員は、今後独立し、ERISA法とは別の連邦税優遇の対象となる方法を見つけなければなりません。

EEOCの Small Business のためのFact Sheet がリニューアルされました|日本語でも発行

この度、EEOC (The U.S. Equal Employment Opportunity Commission)は、小規模のビジネス向けに、連邦雇用差別禁止法を、わかりやすく1ページにまとめた簡易型Fact Sheetを作成しました。プレスリリースの記事はこちらです。

http://www.eeoc.gov//eeoc/newsroom/release/3-3-16.cfm

Fact Sheetはこちらのリンクでご覧になれます。

http://www.eeoc.gov/eeoc/publications/index.cfm#smallbusiness

日本語のFact Sheetは、Small Business の + 部分をクリックしますと表示されます。直接のリンクはこちらです。

http://www.eeoc.gov/eeoc/publications/upload/small_business_japanese.pdf

 

EEOCの概要:

雇用や職場での差別をなくすために機能する、アメリカ合衆国の連邦政府機関の一つです。求職者や職場での労働者が、人種・宗教・性別(妊娠による差別を含む)・国籍・年齢(40歳以上)・障害・遺伝情報などによって差別されることは違法であり、また、そのいずれかの差別を訴える人を差別することも、差別の捜査や訴訟に参加する人を差別することも違法です。EEOCはそのための連邦法を執行する機関です。

15人以上の職員のいる雇用主(年齢差別による訴訟の場合、20人以上)のほとんどは、EEOCの連邦法を遵守することが義務付けられており、連邦法は、職場での、雇用、解雇、昇級、ハラスメント、研修、賃金、福利厚生など、さまざまな状況に適用されます。

EEOCの機関についての詳細:http://www.eeoc.gov/eeoc/

 

最低賃金の引き上げ

年明けに最低賃金を引き上げるのは、アメリカでは典型的な一年の幕開け。

連邦政府の最低賃金は、時給7.25ドル維持のなか、最近、以下の州・市・郡にて、中には、連邦政府よりかなり高金額に、最低賃金が引き上げられました。

/ State

アラスカ/ Alaska                                   :$8.75→$9.75

アーカンソー/ Arkansas                 :$7.50→$8.00

カリフォルニア/ California                 :$9.00→$10.00

コロラド/ Colorado                               :$8.23→$8.31

コネチカット/ Connecticut                   :$9.15→$9.60

ハワイ/ Hawaii                                     :$7.75→$8.50

メリーランド/ Maryland                       :$8.00→$8.75

マサチューセッツ/ Massachusetts        :$9.00→$10.00

ミシガン/ Michigan                              :$8.15→$8.50

ネブラスカ/ Nebraska                           :$8.00→$9.00

ニューヨーク/ New York                       :$8.75→$9.00

ロードアイランド/ Rhode Island           :$9.00→$9.60

バーモント/ Vermont                            :$9.15→$9.60

ウエストバージニア/ West Virginia       :$8.00→$8.75

 

市・郡/ Cities, Counties

ニューヨーク州バッファロー市(市の職員)/ Buffalo, NY (city workers)                                     :$8.75→$9.75

イリノイ州シカゴ市/ Chicago, IL         :$10.00→$10.50

カリフォルニア州マウンテンビュー市    :$10.30→$11.00

モンタナ州ミズーラ市(市の職員)/ Missoula, MT (city workers)                                              :$9.05→$12.00

ニューヨーク州ニューヨーク市(ファストフード&州の職員)/New York, NY (fast-food workers, state workers)                                                              :$8.75→$10.50

ニューヨーク州ニューヨーク市以外(ファストフード&州の職員)/Elsewhere in State of NY (fast-food workers, state workers)                                    :$8.75→$9.75

カリフォルニア州ロサンゼルス郡/ Los Angeles County, CA                                                       :$9.00→$10.50

メリーランド州モントゴメリー郡&プリンスジョージ郡/ Montgomery and Prince George’s Counties, MD                                                                        :$9.55→$10.75

メイン州ポートランド市/ Portland, ME:$7.50→$10.10

カリフォルニア州サンフランシスコ市/ San Francisco, CA                                                               :$12.25→$13.00

ワシントン州シアトル市(大企業)/ Seattle, WA(for large businesses)                             :$11.00→$13.00

ほとんどの州で、最低賃金などについては、職場にポスターなどで明確に表示することを義務付けています。最低賃金が変更されている州・市・郡にオフィスがある会社は、社内のポスターが正確な金額に更新されていることを確認する必要があります。

 

5人に1人の従業員が、2016年に転職を希望(CareerBuilderアンケート)

去年より5%増・21%の従業員が、2016年に今の仕事を辞めると宣言している。 その傾向は、若い世代に顕著で、18歳から34歳の従業員の間では、10人に3人(30%)が、2016年の終わりまでに転職するといわれる。

そのため、去年より4%増の34%の従業員が、日々仕事探しをしていると答えた。

CareerBuilderの全国アンケート(Harris Poll社へ委託)は、 2015年11月4日から12月1日までの期間中、様々な業種で働く3252名からの回答による。

この結果を受け、CareerBuilderの人事主任Rosemary Haefnerは「従業員が現在の仕事に満足しているからといって、新しい広がりを求めないとは限らない。会社は常に、従業員のニーズを理解し、意義を感じられる仕事を与えることが重要」と分析した。

仕事に関しての新年の抱負:

転職の他に、従業員が新年の抱負として、仕事に求めるものとして挙げた項目は以下の通り。

  • 貯蓄へ回す金額を増やす   :38%  (前年:42%)
  • ストレス軽減        :28%  (34%)
  • 昇進、または、増収     :26%  (26%)
  • 職場での健康的な食生活   :19%    (25%)
  • 新しい知識を得る(クラス、トレーニング、セミナーへの参加)                                        :17%(22%)

1年前に、2015年のベスト5として挙げられた新年の抱負の達成率は以下の通り。

  • 職場での健康的な食生活   :13%
  • ストレス軽減        :12%
  • 貯蓄へ回す金額を増やす   :11%
  • 新しい知識を得る(クラス、トレーニング、セミナーへの参加)                                          :9%
  • 仕事の効率を上げる     :8%

従業員が仕事に対して望むこと:

職業を選ぶ際に、給料よりも重要なこととして、従業員が挙げたのは、

  • 仕事の安定度        :65%
  • 妥当な福利厚生       :59%
  • 勤務地           :56%
  • 良い上司                      :51%
  • 良い職場環境        :46%

 

また、仕事への満足度が上がるプラスαの希望として従業員が挙げたのは、

 

  • 金曜日の半日勤務      :38%
  • 付属のフィットネスセンター :23%
  • 毎日のランチ支給      :22%
  • マッサージサービス     :18%
  • ジーンズでの出勤      :16%

 

仕事探しへのアドバイス:

戦略的なSNSの利用を!

日々、ソーシャルメディアから入ってくる情報量は膨大であるため、気をつけていないと、無駄に時間を使うことになる。自分の仕事の業界・業種のリクルーターや雇用主とどうやって接触するかを探ることが大切である。たとえば、金融業界の仕事を探しているなら、LinkedInが一番有効に時間を使うソーシャルメディアと言えるであろう。もし、メディア関連の仕事を探しているなら、Twitterが最適だろう。自分が働きたい企業のプロフィールやページをフォローしておき、最新のニュースや募集要項の情報を得られるようにしておくことも大切である。

人の真似をしない!

面接のやり方として、成功につながると勧められるやり方はあるものの、一人の候補者にとって正しいやり方が、必ずしも他の候補者にも良い戦略法かはわからない。自分の経験、目指すキャリアなどの希望により、自分に合わせた使い方を考えるべきである。

ネットワークを広げる!

むやみにネットワークを広げるだけでなく、知識を深める、また、自分に必要な内容の理解を広げる意味のある結びつきを持てるようにする。どのような機会がやってくるかはそのネットワークの結果である。

アンケートの方法について:

このアンケートは、CareerBuilderがHarris Pollに委託して、アメリカ合衆国にて行った。対象となったのは、18歳以上で、自営業または政府関連ではない仕事に従事している、フルタイムの従業員の3252名に対し、2015年の11月4日から12月1日までに得た回答を集計したものである。質問の一部の回答は、ある1つの回答をした対象者のみからのサブセットの集計となっている。3252名の対象者は95%の確率で±1.72%のサンプル・エラーがある。サブセットの集計の場合のエラーはさらに高く変動する。

CareerBuilder について:

世界的なHRソリューション会社として、CareerBuilderは企業の求人の募集から雇用まで、ステップバイステップでサポートする最新鋭の人事ソフトウェアを提供、各産業の主要雇用主とともに、雇用の提供、調達、仕事の流れ、顧客関係管理、データおよびその分析を全てを担うワンストッププラットフォームである。また、世界のトップジョブサイトの1つともなっている。 TEGNA Inc. (NYSE:TGNA)、Tribune Media(NYSE:TRCO)、The McClatchy Company(NYSE:MNI)の3社が所有の、CareerBuilder とその子会社は、アメリカ合衆国、ヨーロッパ、南アメリカ、カナダ、アジアにて、操業を行っている。詳細は、CareerBuilder ウェブサイトにて:www.careerbuilder.com.

 

オリジナルのPress Release記事:

1 in 5 Employees Determined to Land a New Job in the New Year, According to CareerBuilder Survey

http://www.careerbuilder.com/share/aboutus/pressreleasesdetail.aspx?sd=12%2f29%2f2015&siteid=cbpr&sc_cmp1=cb_pr927_&id=pr927&ed=12%2f31%2f2015

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