各州・市・郡の法律・条例アップデート

各州・市・郡で、7月1日づけで施行された法律・条例をまとめました。

  1.  最低賃金の引き上げ

ワシントンD.C., イリノイ州(一部)、オレゴン州、カリフォルニア州(一部)、ケンタッキー州(一部)、メリーランド州

詳細:http://www.paywizard.org/main/salary/minimum-wage

  1.  Sick Leave 開始

イリノイ州:シカゴ市、クック郡

カリフォルニア州:ロサンゼルス市

ミネソタ州:ミネアポリス市、セントポール市

シカゴ市:https://www.cityofchicago.org/city/en/depts/bacp/supp_info/paidsickleave.html

クック郡:https://www.cookcountyil.gov/service/earned-sick-leave-ordinance-0

ロサンゼルス市:http://wagesla.lacity.org/sites/g/files/wph471/f/MWO-FAQ-2017-03.pdf

ミネアポリス市:http://sicktimeinfo.minneapolismn.gov/

セントポール市:https://www.stpaul.gov/departments/human-rights-equal-economic-opportunity/contract-compliance-business-development/earned

  1.  カリフォルニア州・アップデート
  • 犯罪歴により、応募者を雇用不適格とする場合の、手続きの厳格化

企業は、職種別に犯罪歴の深刻さの評価基準を設け、どのような内容の犯罪歴の応募者を雇用しないのか、仕事の内容と関連し、企業のビジネスに影響する明確な理由を、募集の際に前もって提示しておく必要があります。

EEOC (US Equal Employment Opportunity Commission)のガイドラインへのリンク: https://www.eeoc.gov/laws/guidance/arrest_conviction.cfm

  • 3月1日に施行されている、無性別トイレNo-gender bathroom の規制 (鍵つきシングルユニットのトイレは、視覚・触覚的に性別分けしない表記に変更) が、7月1日より、ロッカー、試着室、ドームなどにも適用されました。

Form I-9 再更新 & 2018年度H-1B関連アップデート | USCIS

電子版のForm I-9 が再更新されました。Adobe Reader で処理可能です。

2016年11月14日改訂版(11/14/16 N)は、9月17日までの使用となり、9月18日以降は、2017年7月17日改訂版(07/17/17 N)のみ使用可能です。ご注意ください。

変更点についての詳細は、以下のリンクでご参照ください。

USCIS released a revised version of Form I-9, Employment Eligibility Verification, on July 17. Instructions for how to download Form I-9 are available on the Form I-9 page.

Source: What’s New | USCIS

2018年度のH-1B選考対象外の申請書の返却を終了しました。

USCIS announced on July 19, that it has returned all fiscal year 2018 H-1B cap-subject petitions that were not selected in our computer-generated random selection process.

Source: USCIS Returns Unselected Fiscal Year 2018 H-1B Cap-Subject Petitions | USCIS

給与履歴の照会禁止法について

先日、ニューヨーク市で、求職者への過去の給与額の照会を禁じる法律が成立、今年の10/31より施行されます。男女および人種・学歴・年齢による給与格差を減らすため、多くの州・市において、議論されたり、施行が予定されている法律です。

ニューヨーク市の企業、ニューヨーク市の仕事に応募する求職者、ニューヨーク市に在住の求職者に対する、今回の法律の内容は以下の通りです。

<違法になる内容>

  • 候補者に、福利厚生を含めた、給与履歴を質問・照会すること
  • 候補者の前雇用主に、福利厚生を含めた、給与履歴を照会すること

<許容範囲の内容>

  • 候補者に希望給与金額を質問すること
  • 候補者の応募したポジションに対する、企業側の給与範囲を提示すること

各企業は、(1) 候補者への応募書類(書面・オンライン)の中に、違法となる内容が含まれていないか、(2) 社内の人事・雇用担当者に対し、新法による変更条項のトレーニングを行っておく必要があります。 Continue reading “給与履歴の照会禁止法について”

米国籍を持たない方の住所変更届 Change of Address Information | USCIS

夏休みに入り、引越しの多い季節かと思います。

米国籍をお持ちでない、永住権保持者、就労・学生などのビザ保持者は、住居を移転した際、US Citizenship and Immigration Services (USCIS) へ、住所変更届を提出する必要があることはご存知でしょうか?

転居後、10日以内に届け出ることが義務付けられております。

Keeping your address current helps ensure that you get the information you need about your case status.

Source: Change of Address Information | USCIS

Online Form AR-11 : https://egov.uscis.gov/coa/displayCOAForm.do

 

USCIS より、E-Verify、H-1B申請、Form I-9アップデート | US Citizenship and Immigration Services

  • US Citizenship and Immigration Services (USCIS) より、すでにE-Verifyをご使用になっている企業に対して、新しい E-Verify 補足ガイドブックがリリースされました。

E-Verify Supplemental Guide for E-Verify Employers Agents:

USCIS E-Verify Supplemental Guide for E-Verify Employers Agents

  • USCIS は、2018年度のH-1Bビザ選考対象データの入力を終え、選考の対象に入らなかった申請書の返却を開始しました。

詳細についてはこちら: USCIS FY 2018 H-1B Cap Subject Petitions

  • USCIS のウェブサイトには、日本語字幕つきForm I-9 の従業員の権利とE-Verify のビデオがアップロードされています。

日本語字幕はccをクリックして参照のこと:USCIS video-employee-rights-and-e-verify-japanese-captions

Paid Parental Leave プログラム| Budget of the U.S. Government FY2018

先日トランプ政権の2018年度の予算案が提出されました。子供の出産・養子縁組により、New Parentとなった従業員に、最長6週間の有給での保護者休暇を与えるという内容も入っており、2019年開始で議会の通過を目指します。

既にいくつかの州や市では法律化・実施されておりますが、その他の地域の企業は、通過の可能性を見越した準備が求められます。

Budget of the U.S.Government page20-”Support Families and Children”:

 

 

 

Paid Leave page on a better balance org: http://www.abetterbalance.org/our-campaigns/paid-family-leave/

夏季の企業ドレスコードについて

夏が近づいております。明確なドレスコードをお持ちではない企業は特に、暑さのあまり、社内では不適切と思われる服装を身につける従業員が出てくる前に、社内のドレスコードについて、一考してみてはいかがでしょうか。

多くの企業が、夏季のドレスコードをカジュアルにする傾向があり、企業のイメージに合わない肌の露出が多い服装が見られることもあります。

前もって明確なドレスコードを提示し、きまりの悪い事態を防ぐことが望まれます。

US Citizenship and Immigration Servicesからのアップデート | USCIS.gov

  • 永住権およびEmployee Authorization Documents (EAD: 雇用許可書)のデザインは、カードの在庫がなくなり次第、新しくなります。

永住権・EADカードの新しいデザインについて: Redesigned Green Card and EAD

  • US Department of Education がThe Accrediting Council for Independent Colleges and Schools (ACICS) による大学の認定を認めなくなりました。

ACICS認定プログラムにより、STEM OPT延長を予定している従業員がいる企業は、影響を受けることになります。

USCIS ACICS認定喪失について: ACICS Accreditation Loss affected programs

  • 去年の11月14日から11月17日にダウンロードされたForm I-9を使用した書類は、ソーシャルセキュリティ番号に不具合が出ることがわかりました。企業は該当のForm I-9を再検査し、番号に間違いがある場合には、本人のイニシャルと日付をつける形で、修正を行なう必要があります。

What’s New 2017年4月6日ニュースを参照: Form I-9 Glitch News

米国へ入国の際の電子デバイスの検査 | CBP.gov

先月お知らせした 、政府機関の監査に関連する、米国へ入国の際の電子デバイスの検査についてです。

旅行者が米国へ入国時、さまざまな電子デバイスの検査を受けるとの報道があります。企業の機密な情報を管理しているデバイス、またはそういうデータに、外部からのアクセスが可能なデバイスを持つ従業員も多く、旅行時に、どのような内容の情報をデバイスで管理するのか、また、検査の際の対応の仕方など、社内での規定が求められつつあります。

US Customs and Border Protection (CBP) 電子デバイスを含む:

https://www.cbp.gov/travel/cbp-search-authority#

US CBP 電子デバイス検査の詳細:

Electronic Devices Inspection

US CBP 過去6ヶ月の電子デバイス検査数・去年との比較: CBP Electronic Device Search Statistics

インターンシップの有給無給の違いについて|US Department of Labor (DOL)

夏休みなどは特に、インターンシップの学生を雇われる企業も多いと思います。 DOLの出している、the Fair Labor Standards Act (FLSA) の、インターンシップの有給と無給の雇用の規定についてまとめます。

無給のインターンの条件:

  1. 学校教育の場での、トレーニングと同様の形で行われること。
  2. インターンの専攻に教育的効果がある業務内容で、会社にではなく、インターンにとって有益であること。
  3. インターンが、社員に取って代わることがないこと。
  4. インターンは、指導担当者に常に指示をうけること。
  5. インターンの期間は、開始前に前もって書面で合意しておき、終了時、雇用につながらないという理解があること(もし、インターンが雇用につながるという認識であれば、インターンではなく、試用期間であるとみなされる)。
  6. 雇い主・インターンの双方が、開始前に書面にて、インターンの期間は無給であることを了解していること。

もし、上記の条件すべてが満たされない場合は、FLSAの規定に沿う、有給のインターンとみなされます。

DOL Wage and Hour Division (WHD) インターンシッププログラム詳細ページ: USCIS WHD Internship