「キャデラック税」導入延期・DACA最高裁決議・EEO-1期限迫る・W-2詐欺にご注意!

1.  可決当初は2018年1月1日施行予定だった、Affordable Care Act (オバマケア)課税措置である、高額な医療保険に課される40%の「キャデラック税」の導入が、前回の2020年から、さらに2022年に延期されました。
Source: Big Employers Win Delay For Obamacare’s Cadillac Tax Once Again

 

Dreamer Picture2.  米国最高裁判所は、DACA (Deferred Action for Childhood Arrivals) プログラムの審議を却下、DACAの廃止を遅らせるとともに、議会にこの問題の解決案を見出すための時間を与えると思われます。Source: Supreme Court Turns Down Trump’s Appeal in ‘Dreamers’ Case – The New York Times

 

3.  100名以上の従業員を持つ企業に義務付けられている、EEOC (US Equal Employment Opportunity Commission) :2017年の EEO-1 Survey の提出・認証の期限は、2018年3月31日です。EEO-1の担当者が変更になっている場合は、会社のレターヘッド入りの書面で、EEOCへ通知をする必要があります。

Source: EEO-1 Survey

 

4.  W-2詐欺にご注意!

昨今、雇用主、特に、人事や会計の担当者から、W-2の個人情報を入手する詐欺が問題になっています。30以上の州で、情報漏洩に関する法律があり、雇用主に対するガイドラインを提示、情報が漏洩した際の処理についても指導しています。

Source :  Authorities Warn Of Tough-To-Spot Scam Targeting Your W-2 « CBS New York

H1Bビザでの外部勤務者の規定条件 / クレジットカード決済の受付 | USCIS

1.  H-1Bビザプログラム

H-1Bビザでの外国人就業者が、雇用主の外部のオフィスで勤務する場合、雇用主はUSCIS (US Citizenship and Immigration Services)  へ通知の義務があります。2018年2月22日、USCISは、このような形態で就労する場合、ビザを申請した期間中ずっと、就労者が申請通りの専門職に雇用されていることや、雇用主と労働者の関係を維持していることなどを保証する、詳細な書類を要求することがあるとの指針を出しました。

Source : USCIS Strengthens Protections to Combat H-1B Abuses Clarifies Policy on Requirements for Third-Party Worksite H-1B Petitions

2.  クレジットカード決済

今月、USCISは、LockBox 施設で処理される、41の手数料ベースの多くの申請書類で、クレジットカード決済を受け付けると発表しました。

Source: Forms Processed at USCIS Lockbox Facilities | USCIS
Source: Pay With a Credit Card | USCIS

カリフォルニア州:移民労働者保護法・税額控除制度 | AB450 & California Competes Tax Credit

1. カリフォルニア州では、2018年1月1日より、雇用主への法律・AB 450が施行されました。雇用主が、移民局による裁判所の令状・召喚状なしの職場検査を受けることを禁止し、移民局によるI-9などの書類検査の通告があった場合は、従業員に前もって知らせることを義務付けています。

The California Office of Attorney GeneralのAB 450 FAQs:https://oag.ca.gov/sites/all/files/agweb/pdfs/immigrants/immigration-ab450.pdf

 

2.  カリフォルニア州には、2013年より、州内での雇用拡大、経済貢献の条件を満たした企業に対し、州税を減免する制度があります(2017-2018年度:合計 $ 230 million)。プログラムの詳細 : Business | California Competes Tax Credit

2018年3月5日から2018年3月26日の間で、$55.4 million (+ その前の期間の税金控除未使用分) が免除可能予算額です。申請資格の詳細のサマリー : https://a37.asmdc.org/sites/a37.asmdc.org/files/pdf/CCTC-Flyer.pdf

メリーランド州・有給の疾病休暇、2月11日開始

今月1月12日、メリーランド州議会は、 有給の疾病休暇の制定に対して、州知事が出していた拒否権を無効にしました。The Healthy Working Families Act は、1ヶ月後の2月11日より、正式に施行となります : GAM-HB0001 Summary 2017 Regular Session

メリーランド州は企業に有給の疾病休暇を義務付けた8つ目の州となりました(他の7州は、アリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、マサチューセッツ州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州)。
Maryland is now the eighth state (behind Arizona, California, Connecticut, Massachusetts, Oregon, Vermont and Washington) to require sick leave for…

メリーランド州の疾病休暇・全雇用主に影響  : Maryland’s New Sick Leave Law Affects All Employers – Lexology

 

源泉徴収・税率表アップデート|入国時の電子デバイス調査についてのアップデート

Tax Reform Bill の影響が気になる納税者が多い中、Internal Revenue Service (IRS) は、Notice 1036の中で、最新版の所得税・源泉徴収用の一覧表を早期に公開、提出書類や提出方法についても説明しています。雇用主の税金ガイド:Publication 15/ Circular E に入る、が入っています : About Notice 1036 | Internal Revenue Service

その収入別の税率表が入った、2018年用 Publication 15 (Circular E), Employer’s Tax Guideも、先週リリースされました : https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p15.pdf


以前もお伝えした、US Customs and Border Protection による、旅行者入国時の電子デバイスの検査について、CBPは、検査内容の指令および2017年度の検査数の統計を出しました。

この指令で、CBPは、クラウドデータなどの、電子デバイスの中に存在しない情報についての検査はしないとしています : CBP Releases Updated Border Search of Electronic Device Directive and FY17 Statistics | U.S. Customs and Border Protection

AP通信による関連記事:WASHINGTON (AP) — 政府は昨年、記録的な数の旅行者の電子デバイスを調査し、プライバシー保護団体から警戒の声が上がっていました。

WASHINGTON (AP) — The government inspected a record number of international travelers' electronic devices last year, expanding a practice that has drawn alarm from privacy advocates 

Source: Border inspections of electronic devices hits record high

H2Bビザ/ DACA USCIS アップデート

外国人労働者に対する、労働許可証の発行がますます厳しくなる中、US Citizenship and Immigration Services (USCIS)と、the Department of Homeland Security (DHS)は、H2A・H2Bビザの申請国リストを更新しました : USCIS Announces Countries Eligible for the H-2A and H-2B Visa Programs | USCIS

H2Bビザは、米国内に同等の技術を持つ労働者がいない、単発・一時的・繁忙期または断続的な仕事に発行される労働許可です。2018年度の上半期のH2Bビザの受付は終了しており、下半期分についての申請が可能です : Cap Count for H-2B Nonimmigrants | USCIS

DACA更新の申請書の受付再開について : Deferred Action for Childhood Arrivals: Response to January 2018 Preliminary Injunction | USCIS

Ban-the-Box 犯罪履歴の照会禁止法について

カリフォルニア州では、1月1日より、5人以上の従業員を持つ雇用主がBan-the-Box・犯罪履歴の照会禁止法の対象となります。

Ban-the-Box は、U.S. Equal Employment Opportunity Commission (EEOC)の2012年の指針に基づいています。一部では連邦政府機関に限られていますが、現在では、29の州と、150以上の市や郡で施行されている法律で、個人事業主や、連邦政府のコントラクトも、対象となるよう法改正する地域が増えています。

Ban-the-Box の法律は、各法律により、内容は様々ですが、一般的には、雇用主が求職のプロセスの後半まで、求職者の犯罪履歴について聞くことを禁じています。雇用主は、1)  求職書類から、犯罪歴についての質問を削除し、2)  求職者との初期の面接時の質問内容で、犯罪歴についての質問をしないよう注意する必要があります。それにより、雇用主は、求職者のスキルを重視し、求職者に公平な雇用機会を与えることになります。

Ban the Box の背景について、National Employment Law Project の Publication (1ページの Factsheet へのリンク付き): Ban the Box: U.S. Cities, Counties, and States Adopt Fair Hiring Policies |

カリフォルニア州 | ジェンダー関連トレーニングの義務付け

2018年1月1日より、カリフォルニア州で「Gender Identity, Gender Expression and Sexual Orientation」に関する従業員へのトレーニングが義務付けられます。

5人以上の従業員の雇用主は「Transgender Rights In The Workplace」を職場へ掲示する必要があります。また、従業員50人以上の雇用主は、管理職者に対し、2年ごとに2時間の、 セクシャル・ハラスメント・トレーニングを義務付けています。

新法では、セクシャル・ハラスメントのトレーニングを拡大、性別・ジェンダーに関するハラスメントの具体例を含んだトレーニングを行う規定が追加されました。

Transgender Rights In The Workplace Poster by the Department of Fair Employment and Housing: https://www.dfeh.ca.gov/wp-content/uploads/sites/32/2017/11/DFEH_E04P-ENG-2017Nov.pdf

Updates: IRS 源泉徴収フォーム & E-Verify 過去のデータ

Internal Revenue Service は、Tax Reform Bill の内容を盛り込んだ源泉徴収のフォームを作成中です。
December 26, 2017 — The IRS is working to develop withholding guidance to implement the tax reform bill signed into law on December 22.

Source: IRS Statement – Withholding for 2018 | Internal Revenue Service

US Citizenship and Immigration Services/E-Verify は、10年以上の記録を毎年削除します。2007年12月31日までのデータは、2018年2月28日までにダウンロードの必要があります。

E-Verify 通知・ダウンロードの方法: E-Verify Records Disposal

職場でのセクシャル・ハラスメントの対処について

政界、および、様々な業界での、セクシャル・ハラスメントの話題が絶え間ない昨今、企業においても、また、従業員の一人としても、職場で同じような局面が起こった場合、どのように対応すべきか認識しておくことが望まれます。企業は、ハラスメントの訴えへの対応を含むプロセスを持ち、管理職や従業員にその手順のトレーニングを提供する必要があります。


Sexual harassment claims are not new. In this video insight, Helene Wasserman and Corinn Jackson discuss what employers need to know about creating a harassment-free workplace and what to do when sexual harassment claims are made.

Source: Upsurge in Sexual Harassment Claims: What Employers Need to Know | Littler Mendelson P.C.

Unlawful sexual harassment, long a problem in the workplace, has become the most visible employment issue in corporate America.
Source: Revisiting Your Sexual Harassment Policy During the #MeToo Uprising | Littler Mendelson P.C.

 

Be more than a bystander by CNBC.

Source: 5 ways men can address—and help prevent—sexual harassment at work