給与履歴の照会禁止法について

先日、ニューヨーク市で、求職者への過去の給与額の照会を禁じる法律が成立、今年の10/31より施行されます。男女および人種・学歴・年齢による給与格差を減らすため、多くの州・市において、議論されたり、施行が予定されている法律です。

ニューヨーク市の企業、ニューヨーク市の仕事に応募する求職者、ニューヨーク市に在住の求職者に対する、今回の法律の内容は以下の通りです。

<違法になる内容>

  • 候補者に、福利厚生を含めた、給与履歴を質問・照会すること
  • 候補者の前雇用主に、福利厚生を含めた、給与履歴を照会すること

<許容範囲の内容>

  • 候補者に希望給与金額を質問すること
  • 候補者の応募したポジションに対する、企業側の給与範囲を提示すること

各企業は、(1) 候補者への応募書類(書面・オンライン)の中に、違法となる内容が含まれていないか、(2) 社内の人事・雇用担当者に対し、新法による変更条項のトレーニングを行っておく必要があります。

City of New York ニュースページ: http://www1.nyc.gov/office-of-the-mayor/news/285-17/mayor-de-blasio-signs-bill-prohibiting-all-nyc-employers-inquiring-salary-history-job#/0

新法の背景にある給与格差について

Source: Equal Pay Day 2017: Introducing Seyfarth’s 50-State Pay Equity Desktop Reference | Employment Law Lookout

Source: The Simple Truth about the Gender Pay Gap (Spring 2017)