企業スポンサーの永住権取得手続き・直接面接の段階的導入 | USCIS.gov

US Citizenship and Immigration Services (USCIS)は、10月1日より、企業がスポンサーになって永住権を申請する場合に出す I-485 (Application to Register Permanent Residence or Adjust Status) の提出者に対し、直接面接の導入を開始すると発表しました。書類の記載事項や変更点の確認、永住権の申請者の信頼性を判断するために、USCISは今後、その他のケースに対しても、面接のプロセスを拡げていくとしています。

U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) will begin expanding in-person interviews for certain immigration benefit applicants whose benefit, if granted, would allow them to permanently reside

Source: USCIS to Expand In-Person Interview Requirements for Certain Permanent Residency Applicants | USCIS

職場についての意識調査 | Spherion.com

Spherion Staffing Services (spherion.com) は、職場に影響を与える問題と傾向のリサーチを行っています。

最近の傾向として、以下の2点が取り上げられました。

  1.  仕事と生活のバランス、フレキシブルな仕事環境を重要とする傾向が高く、41%の従業員が、選べるのであれば、給与よりも、休暇の増加を選ぶと答えました。同時に、従業員の多くが、与えられた休暇全てを消化できないと感じており、その理由として (1) 休暇を願い出ることに罪悪感を感じること、(2) 同僚に申し訳なく思うことを挙げています。

https://www.spherion.com/executive-summary/finding-the-right-work-life-balance.html

  1.  25%の労働者が3ヶ月以内に、3分の1が、翌年内の転職を希望しています。

理由は、

  • 20%が、現在の給与に不満がある
  • 12%が、自分は会社で評価されていないと感じている
  • 10%が、社内で成長する機会がなく不満を持っている
  • 9%が、自分のスキルは、他の業種や職種の方が向いている

https://www.spherion.com/executive-summary/workers-on-the-move.html

調査結果の詳細は、Spherion のウェブサイトにてご覧ください: https://www.spherion.com/executive-summary/index.html

永住権の更新:モバイル対応開始 | USCIS.gov

US Citizenship and Immigration Services (USCIS)は、永住権の更新手続きの書類作成に、モバイル対応を追加しました。弁護士を通さずに、本人が直接永住権の更新書類をオンラインで提出・経過を確認できます。オンライン提出の資格の詳細は以下のリンクをご参照ください。

Redesigned Form I-90 offers mobile-friendly alternative to replace Green Card

Source: USCIS Launches Mobile Form for Replacing Green Card | USCIS

USCIS now electronically processes all filings of Form I-90, Application to Replace Permanent Resident Card.

Source: File the Form I-90 Online | USCIS

Fiduciary rule: 退職金投資信託の基準 従業員の福利厚生プラン | The Department of Labor

The Department of Labor (DOL) より、2017年6月9日付で、Fiduciary Rule(退職金投資信託の基準)が公開されました。各企業の401(k)プランに影響がある内容です。

改定された退職金投資信託の基準で、各企業に一番影響がある内容は、401(k)プランの顧問アドバイザーに対し、プランの加盟者から誤解を招くような情報提供を慎むこと、加盟者に妥当な補償があるよう、加盟者の利益を最優先することなどが義務付けられていることです。

そのため、401(k)プランを持つ企業には、顧問アドバイザーが、今回の退職金投資信託基準のガイドラインに従っていることを再確認することが勧められます。

この基準は2017年6月9日から2018年1月1日までの間に、段階的に導入されます。トランプ政権は基準の廃止を支持していますが、廃止には至っていません。

信託ルールについての参照ニュースリンク: 10 Things Employers Need To Know About The DOL Fiduciary Rule

各州・市・郡の法律・条例アップデート

各州・市・郡で、7月1日づけで施行された法律・条例をまとめました。

  1.  最低賃金の引き上げ

ワシントンD.C., イリノイ州(一部)、オレゴン州、カリフォルニア州(一部)、ケンタッキー州(一部)、メリーランド州

詳細:http://www.paywizard.org/main/salary/minimum-wage

  1.  Sick Leave 開始

イリノイ州:シカゴ市、クック郡

カリフォルニア州:ロサンゼルス市

ミネソタ州:ミネアポリス市、セントポール市

シカゴ市:https://www.cityofchicago.org/city/en/depts/bacp/supp_info/paidsickleave.html

クック郡:https://www.cookcountyil.gov/service/earned-sick-leave-ordinance-0

ロサンゼルス市:http://wagesla.lacity.org/sites/g/files/wph471/f/MWO-FAQ-2017-03.pdf

ミネアポリス市:http://sicktimeinfo.minneapolismn.gov/

セントポール市:https://www.stpaul.gov/departments/human-rights-equal-economic-opportunity/contract-compliance-business-development/earned

  1.  カリフォルニア州・アップデート
  • 犯罪歴により、応募者を雇用不適格とする場合の、手続きの厳格化

企業は、職種別に犯罪歴の深刻さの評価基準を設け、どのような内容の犯罪歴の応募者を雇用しないのか、仕事の内容と関連し、企業のビジネスに影響する明確な理由を、募集の際に前もって提示しておく必要があります。

EEOC (US Equal Employment Opportunity Commission)のガイドラインへのリンク: https://www.eeoc.gov/laws/guidance/arrest_conviction.cfm

  • 3月1日に施行されている、無性別トイレNo-gender bathroom の規制 (鍵つきシングルユニットのトイレは、視覚・触覚的に性別分けしない表記に変更) が、7月1日より、ロッカー、試着室、ドームなどにも適用されました。

Form I-9 再更新 & 2018年度H-1B関連アップデート | USCIS

電子版のForm I-9 が再更新されました。Adobe Reader で処理可能です。

2016年11月14日改訂版(11/14/16 N)は、9月17日までの使用となり、9月18日以降は、2017年7月17日改訂版(07/17/17 N)のみ使用可能です。ご注意ください。

変更点についての詳細は、以下のリンクでご参照ください。

USCIS released a revised version of Form I-9, Employment Eligibility Verification, on July 17. Instructions for how to download Form I-9 are available on the Form I-9 page.

Source: What’s New | USCIS

2018年度のH-1B選考対象外の申請書の返却を終了しました。

USCIS announced on July 19, that it has returned all fiscal year 2018 H-1B cap-subject petitions that were not selected in our computer-generated random selection process.

Source: USCIS Returns Unselected Fiscal Year 2018 H-1B Cap-Subject Petitions | USCIS

給与履歴の照会禁止法について

先日、ニューヨーク市で、求職者への過去の給与額の照会を禁じる法律が成立、今年の10/31より施行されます。男女および人種・学歴・年齢による給与格差を減らすため、多くの州・市において、議論されたり、施行が予定されている法律です。

ニューヨーク市の企業、ニューヨーク市の仕事に応募する求職者、ニューヨーク市に在住の求職者に対する、今回の法律の内容は以下の通りです。

<違法になる内容>

  • 候補者に、福利厚生を含めた、給与履歴を質問・照会すること
  • 候補者の前雇用主に、福利厚生を含めた、給与履歴を照会すること

<許容範囲の内容>

  • 候補者に希望給与金額を質問すること
  • 候補者の応募したポジションに対する、企業側の給与範囲を提示すること

各企業は、(1) 候補者への応募書類(書面・オンライン)の中に、違法となる内容が含まれていないか、(2) 社内の人事・雇用担当者に対し、新法による変更条項のトレーニングを行っておく必要があります。 Continue reading “給与履歴の照会禁止法について”

米国籍を持たない方の住所変更届 Change of Address Information | USCIS

夏休みに入り、引越しの多い季節かと思います。

米国籍をお持ちでない、永住権保持者、就労・学生などのビザ保持者は、住居を移転した際、US Citizenship and Immigration Services (USCIS) へ、住所変更届を提出する必要があることはご存知でしょうか?

転居後、10日以内に届け出ることが義務付けられております。

Keeping your address current helps ensure that you get the information you need about your case status.

Source: Change of Address Information | USCIS

Online Form AR-11 : https://egov.uscis.gov/coa/displayCOAForm.do

 

USCIS より、E-Verify、H-1B申請、Form I-9アップデート | US Citizenship and Immigration Services

  • US Citizenship and Immigration Services (USCIS) より、すでにE-Verifyをご使用になっている企業に対して、新しい E-Verify 補足ガイドブックがリリースされました。

E-Verify Supplemental Guide for E-Verify Employers Agents:

USCIS E-Verify Supplemental Guide for E-Verify Employers Agents

  • USCIS は、2018年度のH-1Bビザ選考対象データの入力を終え、選考の対象に入らなかった申請書の返却を開始しました。

詳細についてはこちら: USCIS FY 2018 H-1B Cap Subject Petitions

  • USCIS のウェブサイトには、日本語字幕つきForm I-9 の従業員の権利とE-Verify のビデオがアップロードされています。

日本語字幕はccをクリックして参照のこと:USCIS video-employee-rights-and-e-verify-japanese-captions

Paid Parental Leave プログラム| Budget of the U.S. Government FY2018

先日トランプ政権の2018年度の予算案が提出されました。子供の出産・養子縁組により、New Parentとなった従業員に、最長6週間の有給での保護者休暇を与えるという内容も入っており、2019年開始で議会の通過を目指します。

既にいくつかの州や市では法律化・実施されておりますが、その他の地域の企業は、通過の可能性を見越した準備が求められます。

Budget of the U.S.Government page20-”Support Families and Children”:

 

 

 

Paid Leave page on a better balance org: http://www.abetterbalance.org/our-campaigns/paid-family-leave/