無給のインターン雇用の注意点 | U.S. Department of Labor

The US Department of Labor (DOL) は、無給の学生インターンの条件のチェックリストを提示しています。

無給のインターンを雇用する企業は、チェックリストの全ての条件を満たし、The Fair Labor Standards Act (FLSA) を違反することにならないようご注意ください。
Source: Fact Sheet – Wage and Hour Division (WHD) – U.S. Department of Labor

弊社の2年前のポストはこちら : インターンシップの有給無給の違いについて

マサチューセッツ州・Paid Family and Medical Leave Act | Mass.gov

2018年に法規化となった、マサチューセッツ州の Paid Family and Medical Leave Act (PFML) は、2019年7月1日に施行となります。

州の労働局は、マサチューセッツ州の企業に対して、施行までの準備を補助するPFMLガイドサイトを設置しました。

Source: A guide to Paid Family and Medical Leave for Massachusetts employers

雇用前のマリファナの薬物検査・禁止の方向へ | NYC

ニューヨーク市の議会で、企業・労働組織・就職紹介機関に対し、求職者の雇用前の大麻薬物検査を禁止する法案が可決されました。

市長が調印すれば、1年後には施行の予定です。警察官など一部の職種については例外となります。Source: Pre-Employment Marijuana Drug Testing Goes Up in Smoke in NYC | Littler Mendelson P.C.

EEO-1 給与・勤務時間データの締切日決定

EEO-1 の、給与と時間(Component 2)のデータの提出の締切日が決定しました。100名以上の従業員のいる企業は、2017年と2018年のデータを、9月30日までに提出しなければなりません。

その他のデータ(Component 1)の締切は、予定通り 5月31日です。
Source: BREAKING NEWS: District Court Orders Employers to File EEO-1 Component 2 Data by September 30, 2019 – Lexology

ACA アップデート | US Department of Justice

The U.S. Department of Justice が、Affordable Care Act(ACA, 通称オバマケア)は覆されるべきであると発表しました。2018年12月に ACAは合憲ではないと裁定したテキサス州の連邦裁判官の判決を指示しており、最終的には最高裁によって決定されます。しかし、ACAは現行の法律であり、覆すプロセスには時間がかかると思われるため、企業は ACAの条件を満たす医療保険を継続して提供し、報告の義務も果たすべきとしています。
Source: Justice Department sides with lower court, says Obamacare should be struck down – ABC News

EEO-1 給与データの再提出義務付けか | EEOC

先月もお知らせしているように、EEOC (the Equal Employment Opportunity Commission) は、5月 31日までに、100人以上の従業員を持つ企業に、EEO-1 という報告書で、会社の所在地、従業員数、労働者の性別・人種別人数の情報提出を義務付けています。

現在、報告書に、賃金および勤務時間の情報を追加拡張することが提案されています。2018年の報告については、まだ決定していませんが、企業は、締切が近いことを考慮し、2018年に働いた従業員の、給与と勤務時間のデータを準備をしておくことが勧められます。提出期限については、延長の可能性も高いので、今後の動向を見守る必要があります。

Source: EEO-1 Pay Parity Data May Be Back

Overtime Ruleの新しい提案内容 | WHD – U.S. Department of Labor

U.S. Department of Labor・Wage and Hour Division (WHD) は、新たな残業規定(Overtime Rule)を再提案しました。残業の対象となる従業員の数が大幅に増加することになります。

現在は、週給 455 ドル(年収 23, 660 ドル)未満の従業員が、週40時間以上働く場合、残業代を受取る資格があります。

新しい残業規定では、これを、週給 679 ドル (年収 35, 308 ドル)未満の従業員に支払うよう、ガイドラインを広げました。

最終規則を発表する前に、WHD は意見・コメントを検討中です。

Source: Notice of Proposed Rulemaking: Overtime Update – Wage and Hour Division (WHD) – U.S. Department of Labor

従業員の駐車場費用・非課税の廃止 | IRS.gov

従業員に駐車場を提供する費用は、過去非課税の福利厚生でしたが、2018年の Tax Cuts and Job Act から、企業により非課税ではなくなります。2019年3月31日までに、従業員に確保されている駐車場を減らすか、排除しないと、2018年分の税金がかかります。
Source: IRS issues guidance for determining nondeductible amount of parking fringe expenses and unrelated business taxable income; provides penalty relief to tax-exempt organizations | Internal Revenue Service