2021年 IRA 拠出金の所得範囲 発表 | IRS

The Internal Revenue Service (IRS) は、2021年に IRA (税引き前積立) および Roth IRA (税引き後積立) のリタイヤメントプランへの拠出金を増額する内容の、所得額の範囲を発表しました。

企業の401(k) プランへの搬出金の限度額、および、50歳以上のキャッチアッププランの限度額の変更はありません。

Source: Income ranges for determining IRA eligibility change for 2021 | Internal Revenue Service

暫定的不確認 (TNC) データへの法的義務 | E-Verify

E-Verify は、従業員から提供された Form I-9 の情報を、Social Security Administration (SSA) および Department of Homeland Security (DHS) の持つ記録と比較します。情報が一致しない場合、該当データは Tentative Nonconfirmation  (TNC) /暫定的不確認 となり、雇用主は従業員に、10営業日以内に不一致を解決させる機会を与える義務があります。

2020年 11月 5日以降、E-Verify は、未解決の TNC ケースを長期間放置する雇用主に対して、アカウントの終了を含めた厳しい対応を行うとしています。

E-Verify からの通達  :  Tentative Nonconfirmations

TNCを防ぐための注意点  : Tips to Prevent a Tentative Nonconfirmation (TNC)

プレミアム処理料金の引き上げ・フォームの更新 | USCIS

U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) は、10月19日より、Form I-907  (Edition Date: 09/30/20) のプレミアム処理の料金を大幅に引き上げました。引上げられた手数料が支払われれば、しばらくは Edition Date: 12/2/19 も使用できますが、2020年12月16日以降は、新しい Form I-907 を使用する必要があります。

USCIS 告知ページ :  Premium Processing Fee Increase Effective Oct. 19, 2020

Form I-129 (Petition for a Nonimmigrant Worker) および、Form I-140 (Immigrant Petition for Alien Workers)  も 09/30/20 づけで更新されました。

Formの更新ページ :  Forms Updates | USCIS

Form I-101  (Nonimmigrant Arrival-Departure Document: Form I-94 or I-95 の Replacement の申請書類) は、2020年 12月 28日以降、Edition Date: 11/08/19 のみ受け付けます。
Source: Application for Replacement/Initial Nonimmigrant Arrival-Departure Document | USCIS

ニューヨーク州・有給疾病休暇 (NYSPSL) | ny.gov

ニューヨーク州の有給疾病法 (New York’s Paid Sick Leave Law/ NYSPSL) が、2021年 1月 1日に始まります。

従業員が 5人を超え、純利益が 100万ドルを超える雇用主は、有給疾病休暇を提供する必要があり、従業員が 5人未満の雇用主は、無給の疾病休暇を提供する必要があります。これは、新型コロナウイルス・COVID-19 による緊急有給の疾病休暇を義務付けたニューヨーク州法に追加されます。

対象企業の従業員は、2020年 9月 30日から、30時間の労働時間につき 1時間の休暇を取得し、2021年 1月 1日より、この休暇を利用できます。

ニューヨーク州の NYSPSL ウェブサイト :  New York Paid Sick Leave

SheppardMullin NYSPSL ガイド :  New York State Releases First Guidance on New Paid Sick Leave Law | Labor & Employment Law Blog

リモート勤務の従業員の労働時間についてのガイダンス | DOL

US Department of Labor (DOL) は、リモートで働く従業員の就労時間のトラッキングに関するガイダンスを出しました。

現在、時給勤務の従業員の多くが、リモートでの勤務と家庭での義務のバランスを取りながら、勤務時間をシフトして働いています。DOLは、雇用主が労働時間と定めていない時間であっても、従業員の実働時間分の支払い義務があるとしています。

DOL’s ガイダンス :  U.S. Department Of Labor Issues Guidance to Clarify Employers’ Obligations To Track Teleworkers’ Compensable Hours | U.S. Department of Labor

Source: Trust, but Verify: DOL Issues New Guidance for Tracking Teleworkers’ Time | Labor & Employment Law Blog

非居住地での勤務・源泉徴収税の複雑化

新型コロナウイルスの影響により、遠隔勤務が続く中、源泉徴収税について注意が必要となっています。

従業員が非居住地で勤務をする場合には、通常の居住地に加え、新しい管轄区域でも、所得税を支払う義務を負うことがあります。企業が源泉徴収をする必要がなくても、従業員には、州・地方税の支払い義務がある場合があります。

Source: Pandemic teleworking causes state tax withholding issues – AICPA Insights

EAD の特別措置・継続中

先月もお伝えしていますが、Employment Authorization Documents (Form I-766, EAD) の発行は、さらに遅れる可能性があります。特別措置により Form I-9 の記載を行なった従業員については、2020年12月1日までに、正式な労働許可証を確認する必要があります。

Source: What’s New

Form I-9 遠隔確認・60日延長

The Department of Homeland Security (DHS) と U.S. Immigration and Customs Enforcement (ICE) は、新型コロナウイルスの影響による、労働許可の物理的確認の一時的緩和を、さらに60日延長しました。11月19日までとなっています。

USCIS website : Form I-9 Requirements Flexibility Extended for an additional 60 Days | USCIS

ICE website : https://www.ice.gov/news/releases/ice-announces-extension-i-9-compliance-flexibility

労働許可の遠隔確認時のForm I-9 の記載例、また、通常業務の再開時の追記の例は、USCISのサイトでご覧いただけます。

Source : Form I-9 Examples Related to Temporary COVID-19 Policies

カリフォルニア州 CFRA・来年より対象企業拡大

2021年1月1日より、California Family Rights Act (CFRA) は、従業員が5人以上の企業が対象になります。

従業員が休暇を申請する際の「家族」の規範が変更され、今までの「18歳未満の子供、または、扶養家族の成人」という範囲が排除されました。