バックグランドチェックの通知書類変更 | Consumer Financial Protection Bureau

2018年9月21日、Consumer Financial Protection Bureau が、”A Summary of Your Rights Under the Fair Credit Reporting Act” を改定しました。

このフォームは、バックグランドチェックをする際に、企業から、求職者および従業員へ渡すことが義務付けられており、結果に基づいて、企業が雇用をやめたり、従業員を処分・免職にするなど、雇われる側に不利な措置を講じた場合の権利を明確にしている書類です。

改定版へのリンク:A Summary of Your Rights Under the Fair Credit Reporting Act
CFPBのリンクページ: Learn more For Consumers Credit reporting/identity theft | CFPB

マサチューセッツ州・競合禁止法を改正 | Mass.gov

マサチューセッツ州では、2018年10月1日より、企業の競合禁止法が新しくなります。

新法は、企業が、競合禁止法を、残業の対象 (non-exempt) となる従業員に対して用いることができないとし、残業対象外 (exempt) の従業員にも、12ヶ月以上の期間を要求できない、また、公正かつ合理的な報酬を与え、署名する前に、弁護士に相談する権利を与えるとしています。

詳細については web sources 参照: Massachusetts law about noncompetition agreements | Mass.gov

サウスカロライナ州・Pregnancy Accommodation Act

サウスカロライナ州で、妊娠の際の便宜法が制定されました。2018年 9月14日までに、通知が義務付けられています。

この法律では、妊娠中または、妊娠・出産に伴う状態を持つ求職者および従業員に対し、企業が妥当な便宜を図ることを義務付けています。企業はPregnancy Accommodations Act のポスターを職場に明確に提示、新入社員にも通知する必要があります。

Pregnancy Accommodations Actの詳細 : What is the South Carolina Pregnancy Accommodations Act ?

Brochures and Posters : https://www.schac.sc.gov/about-us/brochures-and-posters

Employment Discrimination Poster : EMPLOYMENT DISCRIMINATION Poster (Pregnancy Accommodations)

セクシャルハラスメント法改定による通知義務 | NY City & NY State

ニューヨーク州および、ニューヨーク市で、セクシャルハラスメント法が改定され、各企業は、以下について義務付けられました。

  • 職場に、ポスターを提示します (NYC) 。
  • 毎年、全従業員に、セクシャルハラスメントの研修を行います (NYC & NY State)。
  • 現従業員および、新入社員に対し、書面のセクシャルハラスメントポリシーを配布します (NYC & NY State)。

ニューヨーク州、および、ニューヨーク市の、ウェブサイトにて、詳細はご確認ください。

On ANew York State Homepril 12, Governor Cuomo signed into law the 2019 New York State Budget, updating the State’s sexual harassment laws.
Source: Combating Sexual Harassment in the Workplace

ニューヨーク州のモデルポリシーページは、他州の企業にも参考・ガイドとなるでしょう : https://www.ny.gov/combating-sexual-harassment-workplace/employers

NYCのセクシャルハラスメント法の詳細ページ : Stop Sexual Harassent in NYC | The Law | NYC Human Rights

NYCのポスターへのリンク : STOP SEXUAL HARASSMENT NOTICE

H-1Bビザ・プレミアム処理停止期間の延期 | USCISアップデート

現在、H-1Bビザ申請者の多くは、プレミアム処理をリクエストできません。USCIS (US Citizenship and Immigration Services) は、少なくとも2019年の2月19日まで、この停止を延長する予定です。

プレミアム処理の停止は、すべてのH-1B ビザには適用されません。申請者はウェブサイトからログインして、停止対象にあたるかを確認できます。

USCIS is extending the previously announced temporary suspension of premium processing for cap-subject H-1B petitions and, beginning Sept. 11, 2018, will be expanding this temporary suspension to…  : USCIS Extends and Expands Suspension of Premium Processing for H-1B

所得税源泉徴収 確認の勧め | IRS.gov

Internal Revenue Service (IRS) は、納税者に対し、IRSのウェブサイトにある Calculator で、現在の所得税控除の金額が適切であるかを確認するよう促しています。

2017年に制定された新たな税法・雇用法:Tax Cuts and Jobs Act (TCJA) は、今までと同じ給料からの所得税・源泉徴収では実際の税額に満たず、罰金が課せられる場合があるためです  : IRS Withholding Calculator | Internal Revenue Service

ニューヨーク市 「協調的対話・Cooperative Dialogue」

2018年10月15日から、4人以上の従業員を持つニューヨーク市の企業は、宗教、障害、妊娠/出産、家庭内暴力/性犯罪/ストーカーなどにより、職場で何らかの便宜を必要としていないか従業員と「協調的対話・Cooperative Dialogue」を持つ必要があります。

As of October 15, 2018, NYC employers with four or more employees will be required to engage in a “cooperative dialogue” with a person who may be entitled to a workplace accommodation; cooperative dialogue… : New NYC Law Requires Employers to Engage in “Cooperative Dialogue” for Workplace Accommodations | Labor & Employment Law Blog

カリフォルニア州・危険な化学物質の警告を義務づけ

カリフォルニア州では、Proposition 65 の改正により、10人以上の従業員を持つ企業に、従業員ががんや先天性障害を引き起こすと知られている有害な化学物質にさらされる場合、一般情報公開・警告を義務づけています。

これは過去2年に渡って段階的に導入が行われてきたもので、2018年8月30日より施行となりました。

Proposition 65 List 詳細ウェブページ : https://oehha.ca.gov/proposition-65/proposition-65-list

5月25日現在のPDFリスト :  https://oehha.ca.gov/media/downloads/crnr/p65list052518.pdf

Proposition 65 警告表示の概要 : New Proposition 65 Warnings – Proposition 65 Warnings Website

給与履歴の照会禁止法 最新アップデート

民間企業や政府が、雇用プロセス中に、求職者に給与履歴を質問することを禁止する法律を施行する州・地方自治体の増加は続いています。最近では、バーモント州(2018年7月1日施行)、マサチューセッツ州(既存のEqual Pay Lawを更新・2018年7月1日施行)、コネチカット州(2019年1月1日施行予定)、ハワイ州(2019年1月1日施行予定)が法制定・施行を行いました。

これ以外にも、カリフォルニア州、デラウェア州、オレゴン州、サンフランシスコ市、ニューヨーク市、ニューヨーク州のアルバニー郡とウェストチェスター郡で、給与履歴照会禁止法が通過・施行されています。
Source: http://women.vermont.gov/salary_history

REAL ID について – 各州の遵守状況

2005年に議会を通過した REAL ID 法は、州発行の運転免許証および身分証明書の最低限の安全基準を定め、連邦政府の公的な目的での身分証明に、この基準を満たさない州の運転免許証や身分証明書の使用を禁止しています。

現在すでに、州の半数以上が、REAL ID の最低基準を満たしています。2020年10月1日より、18歳以上の航空機の搭乗者は、REAL ID を持っていない場合、追加の身分証明書を提示する必要があります  : Identification | Transportation Security Administration

現在の REAL ID 遵守状況の州の地図は、Department of Homeland Security (DHS)  REAL IDのウェブサイトに掲載されています  : REAL ID | Homeland Security