ビザ免除プログラム・電子渡航認証 (ESTA) システム

2009年1月12日より、全てのビザ免除プログラム (VWP) 参加国の国民は、ビザウエイバー（ビザなし）で渡米する前に渡航認証 (Electronic System for Travel Authorization: ESTA) を取得することが法律で義務づけられます。

https://esta.cbp.dhs.govのウェブサイトを通してESTAを申請することができます。ESTAウェブサイトは現在16カ国語で利用可能であり、現時点では申請は無料です。ESTAは2年間有効で、期限内であれば何度でも渡航可能です。ただし、2年以内にパスポートが失効する場合には、パスポートの有効期限日までの承認となります。

組合組織の自由選択法案 (Employee Free Choice Act =  “EFCA”)　

オバマ新政権が雇用・労働法に与える影響

2009年度1月20日は初のアフリカ系アメリカ人の大統領が就任する米政治史上歴史的な日となります。オバマ民主党政権は、経済回復、中流層の減税、自然エネルギー促進、移民法改正など各分野での法律改正を目標にかかげていますが、そのほかにも労働組合の結成を促進するなど、雇用主にとっては注意すべき点も多々あるようです。その中でも2007年３月に下院で可決された被雇用者による自由選択法案 (Employee Free Choice Act =  “EFCA”)　が今年には成立する可能性が高くなってきました。被雇用者による自由選択法案は、現行の全国労働関係法 (National Labor Relations Act = “NLRA”) を改正する目的に提案された法案で、署名だけで労働組合を結成できるなど、労働組合の組成化を容易にするものです。

現行の全国労働関係法では、組合が30％以上の有権者の組合承認カードを確保すれば、その旨を会社側に通知し、６週間後に無記名の秘密投票を行うことができます。無記名投票で組合が50％以上の支持を獲得すれば、組合は団体交渉の代表権を承認するように会社側に求めることができます。現行法では組合と会社側は、無記名投票までの期間に、有権者に対しお互いの主張を説明できるため、有権者は双方の説明を聞き比べたあとに、秘密投票で賛否の意思を変更することができます。また、投票は無記名であるため、組合側も会社側も支持・不支持を強制することは大変難しくなっています。

ところが、被雇用者による自由選択法案 は、組合が50％以上の有権者の組合承認カードを確保さえすれば、全国労働関係委員会が組合の団体交渉代表権を自動的に承認するように提案しています。したがって、組合が50％以上の承認カードを確保した時点で、会社側は有権者に対し主張表明をする機会を失うことになります。また、この法案では無記名投票がなくなるため、組合承認カードに署名してしまえば、それは２年間の拘束力をもち、カード署名後に社員が自己の意思を変更することができなくなります。

さらに、会社と組合が労働条件の合意に達しない場合、現行法では組合が暫定労働条件に対し組合員全員の過半数の承認を得なければ、会社は組合と再交渉する機会が与えられます。それに対し、被雇用者による自由選択法案では、会社と組合が労働条件の合意に達しない場合、会社は組合と再交渉する機会は与えられず、連邦政府指定の仲裁裁定者が労働協約を決めることになります。しかし、仲裁裁定者が必ずしも会社と組合の双方の主張を理解し、お互いの妥協点を公平に見極めることができるという保障はなく、万が一会社経営やビジネスの管理経験のない仲裁裁定者が指定された場合は、経営にそぐわない労働条件を決められる危険性もあります。

被雇用者による自由選択法案は、最終的には変更点も加えられる可能性もあり、現在提案されている条件にすべてこのまま可決するとはかぎりませんが、一旦可決してしまうと会社側の主張を説明する時間が限られてくるため、早期に対策をとることが重要でしょう。ただし、会社側の主張や措置が不当労働行為と受け取られないために最新の注意を払うと同時に、組合組織化に対して会社として中立な立場をとることが大切です。

尚、ジョージア日本人商工会およびジョージア日米協会の共催にて、1月26日(月) 2時から1時間半にわたり、在アトランタ日本総領事館にて上記法案についてのセミナー（無料）が行われます。被雇用者による自由選択法案にそなえ、会社が注意すべき点、してはならないことなどにつき、オグルツリー・ディケンズ法律事務所の本間弁護士により日本語で講義がおこなわれます。申し込みは下記の大蔵までご連絡ください。

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日本から派遣される駐在員は一般にEビザもしくはLビザを使います。いずれのビザも役員・管理職もしくは特殊知識や技術保有者に適用されるビザです。駐在員の場合、通常は米国で数年間勤務ののち、日本に帰国するケースが多いのですが、中には引き続き米国での滞在を希望し、永住権の申請をされる方もいます。永住権を申請する理由としては、主に本人が米国に残りたい場合と、家族が米国に残りたい場合とがあります。

雇用主が永住権のスポンサーになってくれる場合は、雇用主ベースの永住権の申請ができますが、雇用主が永住権をサポートしない場合は、転職を考えられる方もいるようです。EやL保持者の転職に関しては、新しい雇用主がEビザ会社であれば、Lビザ保持者でもEビザで転職することが可能です。これは、EビザはLビザと異なり、関連会社で１年以上の職務経験が必要、という規定がないからです。また、H-1Bの申請枠があれば、H-1Bでの転職も可能でしょう。EビザとH-1Bの違いは、Eビザは経験重視なのに対し、H-1Bは学歴重視だという点でしょう。H-1Bで転職する場合は、大学の専攻と職務内容が一致していなければなりません。大学の専攻が職種と異なっていれば、６年間ほど関連した職務経験を証明しなければなりません。一方、Eビザの場合は、役員管理職者の場合は管理職の経験年数、また、特殊技術保有者の場合は新雇用主にとって必要不可欠な技術能力を保持しているのかを厳しく審査されます。つまり、米国内で直ぐに人を雇って出来るような職務内容では難しいでしょう。従って、勤務年数の少ない人や特殊技術や専門知識に欠ける人の申請は難しいでしょう。

Eビザの申請は、在日米国大使館で直接ビザスタンプを申請する方法と、米国内にて移民局に滞在資格変更もしくは雇用主変更の申請する２通りの方法があります。在日米国大使館もしくは領事館でEビザを申請する場合は、５年間有効なビザスタンプが発行されます。ビザスタンプが有効な間は米国に数次入国することができ、入国時には毎回２年間有効な滞在資格を記したI-94カードを渡されます。米国内において、米国移民局に対して、Eビザの雇用主変更を申請する場合は、２年間有効なEビザ滞在資格（I-94）を申請することができます。時間に余裕のない方は、プレミアム料金を支払えば、申請書類に問題がなければ、１５日以内に審査を終了することができます。

ところが、米国内において移民局にEビザ滞在資格を申請した場合、一旦国外に出国すると、出国時にEビザの認可通知書についてくるI-94カードを提出してしまうため、その時点でEビザの滞在資格を失ってしまいます。米国に再入国するためには、日本の米国大使館もしくは領事館でEビザスタンプの申請を行わなければなりません。EビザはLビザやH-1Bとは異なり、米国移民局が発行したEビザ滞在資格の認可通知書（Approval Notice）は米国大使館では使えないため、この場合、日本の米国大使館もしくは領事館の審査基準に従って、Eビザの資格を新たに審査されることになります。

さて、駐在員本人に帰国命令がでても、家族が米国に引き続き滞在したい場合があります。特に子供が思春期を米国で長期過ごした場合、子供が引き続き米国で就学を希望する傾向が多いようです。父親が帰国後も子供が学校を継続するために母親がF-1の学生ビザを取得し、子供をそのまま学校に通わせる人もいます。法律上は、母親がI-20（留学生に対する入学・在学証明）を発行してくれる学校に入学すれば、米国内にて滞在資格をF-1に変更申請することが可能です。お子様も21歳未満であれば、滞在資格を同伴家族用のF-2に変更し、就学を続けることができます。ただし、日本に一時帰国した場合、米国に再入国するには日本の米国大使館でF-1ビザを申請しなければなりません。この時に、母親のF-1の申請の理由が自分の学業目的ではなく、子供の米国での就学目的であると判断されると、ビザ発行を拒否される可能性があります。

その他の方法として、子供自身がF-1への滞在資格の変更申請を行うこともできます。子供が高校生の場合はI-20を発行してくれる私立校に入学すれば、F-1ビザを申請することができます。この場合、母親には家族用のビザはありませんが、ビザウエイバーや観光ビザで米国に入国することは可能です。公立校の場合は高校留学は１年間までしか認められないことに加え、学生一人当たりにかかる学費の支払いを義務付けられます。もし、高校を卒業するまでの短期間の滞在をご希望であれば、雇用主に父親の日本への転勤を子供の学校の学期末まで延期してもらうよう相談されるのもよいでしょう。

もし、子供が将来米国での就職を希望すれば、滞在資格をF-1から就労可能な滞在資格に変更することができます。しかしながら、最近では新卒者によく使われるH-1Bビザの発行枠が圧倒的に足りない情況にあり、就労ビザを申請するのが大変難しくなっています。また、学生ビザには就労に関してさまざまな制限があるため、就学しながら就労することは困難です。これを回避する方法として、父親が日本に帰国する前に永住権を申請する方法があります。

父親が日本で一年以上管理職で、米国でも管理職である場合、第一優先枠で永住権を申請できる可能性があり、比較的短期間に永住権を取得することができます。仮に第二優先枠で申請したとしても、永住権の申請まで待ち時間がないため、1.5年から２年ほどで永住権の審査が終了します。ただし、第三優先枠で永住権を申請する場合は、永住権申請までの待ち時間が現時点3年ほどあるので、かなり早めに永住権の申請を始めた方がよいでしょう。家族が永住権を取得した後は、父親が日本への帰国を命じられても家族の永住権は影響されないため、家族は引き続き米国に滞在することができます。

永住権を取得するもう一つのメリットとして、大学の学費があげられます。特に州立大学などでは、州内居住者と州外居住者とでは学費が大幅に異なり、州内居住者には比較的安価な学費が適用されますが、州内居住者の学費は米国市民や永住権保持者に限っている学校が多いようです。したがって、永住権を取得することにより、州内居住者の学費適用の対象となるため、州外の学生や外国人に課せられる高額な学費を回避することも可能になります。また、米国市民や永住権保持者対象の奨学金の申請も可能になります。さらに、永住権を取得していれば、子供は就学を行うかたわら、就労を行うことも可能になります。注意すべき点として、子供が２１歳に達した時点で、親の同伴家族として移民申請ができなくなりますので、子供の年齢や大学への進学時期などを考慮し、早めに永住権申請準備の計画をたてることが良策だと思われます。

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永住権を取得した方が、次に考えるのは米国市民権の申請でしょう。米国市民権の申請は、企業スポンサーにより永住権を取得した場合は、永住権取得から米国内での滞在期間が最低5年間、米国市民との結婚により永住権を取得した場合は米国内での滞在期間が最低3年間経ってから申請することができます。永住権を取得してから海外で過ごした期間は換算されませんので、この期間は米国滞在日数から差し引かれます。市民権の審査期間は、現時点においてはおよそ１年ほどかかっています。

申請者は、市民権申請時に最低18歳であることが条件で、申請を行った後に英語の語学テスト（読み・書き・会話）と米国の歴史や政府に関する基本的な知識テストがあります。申請時に50歳以上で永住権取得から20年以上経過している場合、もしくは申請時に55歳以上で永住権取得から15年以上経過している場合は、英語の語学テストは免除することが許されていますが、米国の基本知識テストは受けなければなりません。しかし、この場合、基本知識テストは英語以外の言語で受けることができます。 また、申請者が65歳以上で永住権取得から20年以上経過している場合は、同様に英語の語学テストは免除され、米国の基本知識テストも簡略化されたものを受けることができます。

尚、１８歳から２６歳の誕生日までの期間に米国市民権や永住権を保持した男性、もしくはその他合法的非移民ビザ以外の滞在資格で米国に滞在した男性には、兵役登録の義務があります。登録を怠った場合、市民権や米国の連邦政府や州政府の奨学金・助成金を申請できないことがあります。従って、兵役登録義務がある期間に登録を怠っていても、市民権申請時に２６歳以下であれば、直ぐに兵役登録を行えば、市民権の申請を行うことができます。兵役登録を怠った場合、自分が登録を行わなかった理由書を市民権申請書類と一緒に提出します。事情によっては、兵役登録義務を免除される場合もありますので、登録免除の可能性があるか事前に専門家に相談した方がよいでしょう。（義務兵役サービスに関する詳細は、次のウエブサイトを参照のこと<http://www.sss.gov/>)

さて、永住権を保持しつづけるか、市民権を申請するかの判断材料として、それぞれの長所と短所を挙げてみます。グリーンカード保持者は米国大使館でビザを申請する必要がないため、日米間の行き来が比較的自由に行えますが、その半面、再入国許可証を申請せずに長期間米国から離れると、永住の意思を失ったとみなされ、永住権を取り消される可能性があります。市民権保持者にはそのような制限はなく、米国を長期不在にすることがあっても、再入国許可証を申請する必要はありません。また、永住権保持者は米国を離れている期間が長くなればなるほど、米国に永住する意思を証明するのが難しくなるため、再入国許可証の延長申請が難しくなります。従って、米国を５年以上離れる予定がある場合は、米国を離れる理由を考慮し、永住権と市民権のどちらが妥当かを判断をした方がよいでしょう。また、市民権保持者は永住権保持者のように、引越しを行うたびに移民局への住所変更届けを提出する必要はありません。（住所変更届に関しては次のウエブサイトを参照のこと<https://egov.uscis.gov/crisgwi/go?action=coa>）市民権保持者は直近の家族（Immediate Relatives）の永住権をスポンサーすることができるのも大きな利点でしょう。また、市民権保持者には選挙権が与えられ、連邦政府機関への就職も可能で、さらに夫婦間の相続税も節税できるなど税金対策にもなります。しかしながら、注意すべき点は、日本政府は二重国籍を認めていないため、米国の市民権を取得することにより日本国籍を喪失する可能性があることです。日本国籍を喪失すると、日本には外国人として入国することになるので注意が必要です。

永住権抽選プログラムニュース

2010年度の永住権抽選プログラム（DV-2010 Lottery）は、2008年10月2日の米国東部時間の正午から2008年12月1日の米国東部時間の正午までオンラインにて抽選の受付を行っています。毎年抽選当選者の内55,000名およびその扶養家族が永住権を申請する資格を与えられます。日本国籍保持者、もしくはその配偶者は抽選に応募することができますが、過去5年間に５万人以上の移民を米国に送っている特定国は対象外となります。詳細は次のリンクを参照のこと: <http://www.dvlottery.state.gov/>

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さて、永住権申請には雇用主による申請、個人での申請、家族による申請、抽選による申請などがありますが、今回は結婚に基づく永住権申請について紹介します。結婚による永住権の申請には主に米国市民との結婚によるもの、もしくは永住権保持者との結婚によるものがあります。

米国内で米国市民との結婚による永住権の申請を行うには、外国人家族用移民申請書 (Form I-130 Immigrant Petition)と永住権申請書 (Form I-485 Application to Register Permanent Residence or to Adjust Status)を同時に移民局に提出します。審査期間は通常約1年程要しています。永住権の申請時点で、米国人配偶者と外国人配偶者の結婚歴が2年未満であった場合、偽装結婚ではないことを証明するために、最初に2年間の条件付の永住権が発行されます。この条件付永住権の有効期限が切れる前の90日間に永住権の条件を取除く申請 (I-751 Petition to Remove Condition of Residence)を提出することにより、10年間有効な永住権を申請することができます。この時に、条件付永住権を発行されてから、引き続き有効な結婚関係を保っていた証拠資料を提出します。申請者によっては、2回目のインタビューを要請される場合もあります。もしこの間に離婚が成立した場合、通常は永住権の更新はできなくなりますが、例外として Waiver を申請できる場合もあります。Waiverを申請できる主な証拠理由として、本国へ帰国すれば極度な苦境に陥ること、結婚当初は善意の婚姻であったこと、あるいは配偶者の暴力や残虐行為の被害者であること、などが挙げられます。それぞれの理由の証拠資料が必要となりますので、専門家に相談するのが良いでしょう。

永住権の申請中に米国外に旅行する場合、移民の意思を表明してもよいH-1BやLビザで米国を出入りするか、もしくは永住権申請と同時に旅行許可証 (Advance Parole)を申請し、この許可証をもって米国を出入りすることができます。ただし、米国滞在歴に違反があった場合は、その理由によっては入国を拒否される可能性もありますので、旅行許可証が認可されていても必ずしも使えるわけではありません。また、永住権申請と同時に就労許可証を申請できますので、この許可証でソーシャル•セキュリティー•ナンバーを申請し、永住権が認可されるまで就労を行うことができます。

永住権保持者との結婚は米国市民との結婚とは異なり、年間発行枠が設けられているため、すぐに永住権の申請を行うことはできません。まず、永住権配偶者が非永住権配偶者のために外国人家族用移民申請 (Form I-130 Immigrant Petition)を行い、年間発行枠の順番がまわってくるのを待って本人が永住権の申請を行います。永住権申請までの待ち時間は現時点においておよそ5年ほどありますが、この待ち時間は随時変わっているため、国務省が毎月発表しているVisa Bulletinで待ち時間をチェックすることができます。

永住権保持者との結婚の場合は、外国人家族用移民申請書を提出した後、永住権を申請するまでの間は、旅行許可証（Advance Parole)も就労許可証も申請できません。従って、この間に非永住権配偶者が米国外への旅行や米国内での就労を希望する場合は、移民の意思を表明してもよいH1-BやLビザなどの滞在資格を維持していれば、H1-B•Lビザで米国内での就労、海外旅行を行うことが出来ます。

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日本から米国に派遣される多国籍企業の役員・管理職は、通常LビザやEビザで赴任する人が主ですが、Ｌビザ管理職の滞在期間は最長７年までです。7年目以降も米国で就労するには、その後は延長回数に制限のないＥビザに変更するか、永住権を申請する選択肢があります。

雇用主のスポンサーによる永住権の申請には5つの優先枠がありますが、多国籍企業の役員・管理職は審査時間が比較的に短い第一優先枠に該当する可能性があります。第一優先枠で永住権を申請する場合、労働局に申請する外国人労働許可申請 (Labor Certification) の過程を省くことができるため、永住権取得までの時間が大幅に短縮されます。つまり、労働局を経ずに直接移民局に外国人労働者移民申請 (Form I-140 Immigration Petition for Alien Worker)と永住権申請 (Form I-485 Application to Register Permanent Residence or to Adjust Status)の申請を行います。

在米駐在の役員・管理職の場合、海外の関連会社で渡米前の3年間のうち1年以上の管理職経験があれば、第一優先枠の“多国籍企業の役員・管理職（International managers and executives）”というカテゴリーで永住権の申請を行うことができます。この多国籍企業の役員・管理職の条件は、Lビザ管理職の条件とほぼ同じである為、Lビザ管理職 (L-1A) として入国した日本人は、第一優先枠で永住権を申請することが可能です。また、Eビザ保持者もこの条件さえ満足すれば第一優先枠での永住権の申請が可能です。

第一優先枠にはそのほかにも (1) Aliens of extraordinary ability （傑出した業績をあげた外国人）や (2) Outstanding professors and researchers （並外れた実績のある大学教授や研究者）というカテゴリーもあります。

Aliens of extraordinary abilityに該当するには、申請者が科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツなどの分野で世界的に傑出した業績をあげたことを証明しなければなりません。このカテゴリーは雇用主のスポンサーは必ずしも必要ではありませんので、個人での申請も可能です。ただし、申請者が米国内でこの特定分野で引き続き就労を行うことを証明する必要があります。“Extraordinary ability”を証明するには、申請者がその分野でトップクラスの技能を有していることを証明します。ノーベル賞やアカデミー賞の受賞などはその証拠となるでしょう。このような国際的な賞でなければ、その他の証拠を3つ以上提示しなければなりません。例えば、国際的もしくは全国レベルの賞の受賞、専門団体の会員、研究内容の出版や発表、他の研究者の研究内容の審査、申請者に関する記事、企業や団体内での指導的役割、並外れた報酬、学会もしくは業界への貢献度、あるいはその他申請者の成功などに関する証拠を提示しなければなければなりません。

Outstanding professors and researchersに該当するには、まず申請者の 研究能力や業績が国際的に評価されていること、その研究分野で最低3年間の教職もしくは研究経験があること、さらに   大学での教職、もしくは研究機関や私企業でこれに匹敵する研究職に従事することを証明しなくてはなりません。上記の条件を満たせば、申請者はその研究が如何に卓越しているかを証明するために、さらに証拠を2種類以上提出しなければなりません。例えば、研究業績に対する賞の受賞、専門団体の会員、研究内容の出版や発表、他の研究者の研究文章への引用、他の研究者の研究内容の審査、学会もしくは業界への貢献度などを証明しなければなりません。 

それぞれ審査時間は現時点では、およそ12ヶ月ほどかかっていますが、審査時間は頻繁に変更しますので、その都度担当弁護士にお問い合わせください。

雇用主スポンサーによる永住権の申請過程は (1) 外国人労働許可の申請 (Application for Alien Labor Certification)；(2) 外国人労働者移民申請 (Form I-140 Immigration Petition for Alien Worker)；(3) 永住権申請 (Form I-485 Application to Register Permanent Residence or to Adjust Status)の三段階に分かれます。

(1) 外国人労働許可の申請

まず最初に、雇用主が労働局に対して外国人労働許可申請 (Labor Certification Application) の申請を行いますが、雇用主は求人広告を掲載した結果、米国市民や永住権保持者で最低資格条件を満たす人材がいなかったことを証明しなくてはなりません。

外国人労働許可申請方法は、2005年よりPERM (Program Electronic Review Management System)のオンライン申請システムの導入により、審査期間が従来の１～２年から４５～６０日まで大幅に短縮されていますが、その反面、広告の要求は従来の申請方法よりも厳しくなりました。雇用主の勤務場所に１０日間の内部求人広告掲示、地元の政府機関に３０日間の求人広告掲示を行うほか、地元で有力な新聞の日曜版に2回求人広告を載せる必要があります。さらに、“professional”な職種に該当すれば、この他にもジョブフェア；雇用主のウエブサイト；インターネットを使った求人広告 ；キャンパスでの求人活動；専門雑誌や業界新聞広告 ；就職斡旋会社 ；報酬付社員紹介制度 ；大学の就職課 ；ローカル新聞もしくはエスニック新聞 ；ラジオやテレビ広告、の中から３つの広告媒体を選び求人広告を載せる必要があります。すべての広告義務を果たし、米国市民や永住権保持者で該当者がいなかったら、オンラインにて外国人労働許可申請書を提出します。

 (2) 外国人労働者移民申請

外国人労働許可申請が承認されたら、雇用主は次に外国人労働者移民申請書を移民局に提出します。この審査期間は、現時点において約12ヶ月年程要しています。外国人労働者移民申請には次にあげる５つの優先順位があり、それぞれ申請の待ち時間がことなります。

• 第一優先枠（EB-1）－科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツなどの分野で世界的に傑出した業績をあげた外国人、傑出した大学教授や研究者、多国籍企業の役員・管理職
• 第二優先枠（EB-2）―科学、教育、ビジネス分野で優れた能力をもつ外国人、大学院卒業以上の学位保持者
• 第三優先枠（EB-3）－第二優先枠に該当しない大学学士以上の学位保持者、熟練・非熟練労働者
• 第四優先枠（EB-4）－宗教活動従事者
• 第五優先枠（EB-5）－投資家

申請者が第一優先枠に該当すれば、第一段階の外国人労働許可申請の申請過程を省くことができるため、永住権取得までの時間を大幅に短縮することができます。LやEビザ保持者で海外の関連会社で1年以上の管理職経験があれば、第一優先枠の“多国籍企業の役員・管理職”という項目に該当する可能性があります。

(3) 永住権申請

外国人労働許可申請と外国人労働者移民申請が完了したら、最後に申請者本人が永住権の申請を行います。ただし、それぞれの優先枠には年間枠が割り当てられており、誰でもすぐに永住権を申請できるわけではありません。外国人労働者移民申請が承認されても、５年ほど枠の待ち時間がある場合もあります。したがって、随時待ち時間の確認を行い、自分の順番がまわってきたら、すぐに申請書類を提出できるように準備します。永住権の審査時間は、現時点で12-16ヶ月程要しています。

永住権申請中の海外旅行に関しては、移民の意思を表明してもよいH-1BやLビザ保持者は、永住権申請中もH-1BやLビザで米国を出入国することができます。移民の意思を表明してはいけないB1/B2、F-1、J-１やEビザ保持者は、これらのビザでの米国への入国は拒否される可能性があります。この場合、永住権申請と同時に旅行許可証(Advance Parole)を申請すれば、永住権申請中も米国に出入りすることができます。ただし、この旅行許可証で入国すると、入国時にI-94上の滞在資格が“Parolee”となるため、今までの滞在資格を失うことになります。また個人の情況によってその他さまざまな注意事項があるため、担当弁護士に相談しながら、申請を進めていった方が無難でしょう。

また、永住権申請中に就労を希望する場合は、永住権申請と同時に就労許可証を申請することができます。現在の就労ビザの滞在資格がきれても、この就労許可証で引き続き就労することができます。配偶者も就労許可証を申請し、就労することができます。尚、就労許可証の使用に関しても、個人の情況によってその他さまざまな注意事項があるので、担当弁護士に相談しながら、申請を進めていった方が無難でしょう。旅行許可証、就労許可証ともに有効期限が切れる３-4ヶ月前には延長申請を提出することが望ましいでしょう。

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OPTの有効期限とH-1Bの開始日までの間に滞在資格が中断する場合、そのギャップを埋める処置として、米国移民局は、OPT中にH-1Bを申請した学生は皆H-1Bの開始日である10月1日までOPTの期限が自動的に延長される旨を発表しました。これはH-1Bの人数枠制限に該当するもので、米国内での滞在資格の変更を申請したもののみに当てはまります。国外でビザを申請する方法を選んだものは、受領通知を受け取って30日以内に、移民局に米国内での滞在資格変更に切り替える要請を出すことにより、10月1日までOPT期間を延長することができます。
OPT期間を自動的に延長するには申請書類を提出する必要はありません。4月の第1週にH-1Bを申請した証拠だけで十分です。自動的に延長された期間は、H-1Bが却下、拒否、もしくは取り消された時点で終了します。OPTが終了したら60日以内に国外に出る、もしくはその他のビザ滞在資格に変更申請する、または大学のほかのプログラムに入学してF-1滞在資格を延長するなどのオプションがあります。

さらに Science, Technology, Engineering, Mathematics (STEM)専攻の学生に限り、OPTの期間を17ヶ月間延長できる旨が発表されました。これによりSTEM専攻の学生は合計29ヶ月までOPTを申請できるようになりました。したがって、OPTを延長した学生が本年度のH-1B抽選に選ばれなかった場合、来年度再度H-1Bを申請できるわけです。17ヶ月の延長を申請する条件として (1) 学生はOPT就労資格で米国雇用主のもとで専門分野と関連した職務に従事していること、(2) STEM分野で学士、修士、博士の学位を取得済みであること、(3) 雇用主はE-Verify雇用資格確認システムに登録していることです。また、雇用主は学生の解雇や帰国を大学の International Student Servicesに報告する義務があります。

延長申請に関しては大学の International Student Services にSTEM学位と申請方法について確認を行います。現在のOPTが失効する前に延長申請を行えば、OPT延長中は雇用カードが届くまで180日間は雇用を継続することが出来ます。OPT期間中は名前変更、住所変更、雇用主変更、非雇用に関する情報を International  Student Services に報告しなければなりません。また、OPTを17ヶ月延長した学生は6ヶ月毎に International Student Servicesに上記情報をアップデートしなければなりません。情報に変更がなければ変更なしの報告を行います。

今回の発表で、OPTの申請期間は大学のプログラム終了前の3ヶ月間のみならず、プログラム終了後60日以内にも申請できるようになりました。ただし、STEM専攻の学生がOPTを17ヶ月延長するには EADカードが失効する前に延長申請を行わなければなりません。今回の発表で注意すべき点は、OPTの12ヶ月間に雇用が90日以上中断すればOPTが失効してしまうことです。また、17ヶ月間の延長をした学生は29ヶ月間に雇用が120日以上中断すればOPTは失効してしまいますので、F-1/OPTの滞在資格を継続するには雇用を維持することが大切です。

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米国の留学生の多くはF-1学生ビザで滞在していますが、F-1ビザ保有者の滞在資格、就労資格、そして就労ビザを取得するための留意点を解説します。

F-1ビザを申請するには、学校から発行された I-20（入学許可証•在留資格証明証）をビザ申請書類と共に米国大使館もしくは領事館に提出し、入国に必要なビザを申請します。F-1ビザで米国に入国する際に滞在証明として I-94カードを渡されます。このカードには滞在資格が “F-1″ と書かれ、米国での滞在有効期限 “D/S” と記されます。”D/S”とは “Duration of Stay” の略称で、学業を続ける限り米国内での合法的な滞在を認めるものです。ただし、米国内で合法的な滞在資格を維持するには、I-20の有効期限を維持更新する必要があります。

 F-1ビザ保持者は、移民局からの許可なしに学校内 (On Campus)で就労することができます。学校内の職種には、学校の事務処理、教授の助手、図書館、コンピューター•ラブ、食堂など学校経営に携わるような職種が含まれますが、不明確な場合は大学の International Office の International Student Advisorに確認することです。学校内での就労時間は学期中は週20時間、夏休みや冬休みの休暇中は40時間認められています。

 F-1ビザ保有者が学校外 (Off Campus)で就労するには、Curricular Practical Training (”CPT”) もしくはOptional Practical Training (”OPT”)を申請する方法があります。プラクティカル•トレーニング(”Practical Training”)とは、学位取得を目的とする学校にフルタイムで9ヶ月以上在籍した学生が申請できる就労許可であり、語学学校などはこれに該当しません。

CPTとは、就労内容が大学での授業の一環として見なされる場合に与えられる就労許可です。従って、その就労内容が学位取得のためのコースワークとして必修であることを証明する必要があります。Work/study program, internship, cooperative educationなどがこれに該当します。CPTで就労するには、就労を始める前に学校のDesignated Student Official (”DSO”)の許可を得る必要があるので、事前に学校のInternational Student Advisorに相談することが重要です。DSOは、通常International Student Advisorが兼任しています。CPTはパートタイムでもフルタイムでも申請できます。

OPTとは、学生が自分の専門分野で実践的経験を積む事を目的に与えられる就労許可証です。OPTを利用すると一回に複数企業に勤めることもでき、また勤め先が変わる都度に移民局に報告する必要はありませんが、就労内容が専攻内容と一致していなければなりません。OPTの申請は、まず学校のDSOからI-20上にOPTの推薦を裏書してもらいます。学校からの書類が揃ったら、OPTの申請用紙 Form I-765と必要書類を移民局に送付します。OPTの申請は学業の修了前に行う必要があるので、卒業の90日前に申請するよう心がけましょう。

OPTは学期中は週20時間まで、夏休み•冬休みなどの休暇中及び卒業後は週40時間まで申請することができます。最長で12ヶ月まで申請できます。OPTは学位毎に申請することができるので、学士レベルで申請した後、修士号、博士号を取得する度に新規にOPTを申請することができます。尚、CPTをフルタイムで12ヶ月間以上利用した場合、OPTの申請資格を失うので注意が必要です。

卒業後も引き続き米国に滞在することを希望する場合は、OPT期間12ヶ月に60日の猶予期間（グレイスピリオド）を合わせた14ヶ月以内に、F-1滞在資格(I-20)を延長する、もしくは就労ビザなどに滞在資格を変更する必要があります。日本人が利用する主な就労ビザには、H-1Bビザ（専門職）、Eビザ（貿易•投資）および L-1ビザ（企業内転勤）などが挙げられます。

一般に、日本では大学の専攻学位とは関係ない分野に就職したり、自分の専門分野と異なる部署に配属されることが多くありますが、アメリカで就労ビザを申請するには、大学の専攻や履修科目が職務内容に関連しているか、もしくは過去に同種の職務経験があるかなどを審査されます。例えば新卒の学生によく使われるH-1Bは専門職ビザ (”specialty occupation”)と呼ばれ、職務内容が大学の専攻と一致していることが条件です。専攻科目が職務内容と異なる場合は、副専攻として職務内容に関連する科目を数多く履修している、もしくは関連分野で最低6年の職務経験があることを証明すれば、H-1B申請の可能性はあります。

EビザやLビザは、職歴を重点的に審査されます。Eビザを申請するには、雇用主の経営に必須不可欠な技術や知識をもっているかを審査されるので、関連職務経験のない場合は、OPT期間を利用して必要な技術や知識を身につけることを勧めます。Lビザは国外関連企業で1年以上の勤務を条件にしているので、日本もしくは第3国で管理職、あるいは特殊技能•知識を必要とする職種に最低1年間勤務すれば、1年後にはLビザを申請することも可能になります。

注意すべき点はビザ申請のタイミングです。2004年度にH-1Bの発行枠が大幅に削減されたため、今ではH-1Bの人数枠が圧倒的に足りない状況にあります。2008年度枠は2007年4月の申請受付初日にわずか1日で枠が達成してしまいました。したがって、申請に間に合うよう早めにH-1Bの申請準備を始めたほうがよいでしょう。またH-1Bのみならず、その他の就労ビザの申請基準も年々厳しくなっているため、自分が希望する職種につく条件を満たしているか、どの就労ビザがより適切か、また移民局への申請のタイミングなど、早めに専門家に相談することを勧めます。

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皆様もご存知のように、２００７年度のH-1B発行枠が２００６年５月２６日で達してしまいました。また、米国の修士号（マスター）以上の取得者用の追加２万発行枠も７月２６日をもって上限に達成してしまい、雇用主および学生にとって大変厳しい状況となっております。そこで、本年度のH-1B申請に間に合わなかった申請者は、来年度４月の新規H-1B申請開始時期を待つか、もしくはその他のビザ滞在資格への変更を考えなくてはならなくなりました。

例外としてH-1Bの延長申請、雇用主変更、および特定の高等教育施設もしくは非営利研究組織で就職の方は、H-1Bの発行枠から除外されるため、引き続き移民局への申請を行うことができます。ただし、H-1B枠免除の雇用主から免除でない雇用主に転職される場合は、H-1Bの発行枠を待つ必要があります。

では、Ｈ－１Ｂの発行枠に間に合わなかった人はどうしたらよいのでしょうか？

卒業後、Optional Practical Training (“OPT”)を取得されている学生は、OPTが有効な１２ヶ月間は就労することができます。OPT を利用すると一回に複数企業での就労も可能であり、また転職する都度に移民局に報告する必要はありません。ただ、職務内容は大学の専攻内容と関連していなければなりません。OPTは卒業前の３ヶ月以内に行う必要があります。 
卒業後も引き続き米国に滞在することを希望する場合は、OPT期間１２ヶ月に６０日の猶予期間（“グレイスピリオド”）を合わせた１４ヶ月以内に、Ｆ－１滞在資格のまま新たな学位課程に入学する手続きをとる、もしくは、その他の就労ビザなどへの滞在資格の変更申請を移民局に提出することができます。学士号取得者が修士号課程に入学するなど、現学位よりも高いレベルの学位課程に入学することにより、新たに１２ヶ月間有効なOPTを申請することができます。Ｈ－１Ｂ以外で主に利用される就労ビザには、Ｅビザ（貿易・投資）、Ｌ－１ビザ（企業内転勤）、J-1ビザ（交換訪問・研修）、Ｈ－３ビザ（研修ビザ）、そして 配偶者ビザなどがあげられます。