ビザ免除プログラム・電子渡航認証 (ESTA) システム

2009年1月12日より、全てのビザ免除プログラム (VWP) 参加国の国民は、ビザウエイバー（ビザなし）で渡米する前に渡航認証 (Electronic System for Travel Authorization: ESTA) を取得することが法律で義務づけられます。

https://esta.cbp.dhs.govのウェブサイトを通してESTAを申請することができます。ESTAウェブサイトは現在16カ国語で利用可能であり、現時点では申請は無料です。ESTAは2年間有効で、期限内であれば何度でも渡航可能です。ただし、2年以内にパスポートが失効する場合には、パスポートの有効期限日までの承認となります。

組合組織の自由選択法案 (Employee Free Choice Act =  “EFCA”)　

オバマ新政権が雇用・労働法に与える影響

2009年度1月20日は初のアフリカ系アメリカ人の大統領が就任する米政治史上歴史的な日となります。オバマ民主党政権は、経済回復、中流層の減税、自然エネルギー促進、移民法改正など各分野での法律改正を目標にかかげていますが、そのほかにも労働組合の結成を促進するなど、雇用主にとっては注意すべき点も多々あるようです。その中でも2007年３月に下院で可決された被雇用者による自由選択法案 (Employee Free Choice Act =  “EFCA”)　が今年には成立する可能性が高くなってきました。被雇用者による自由選択法案は、現行の全国労働関係法 (National Labor Relations Act = “NLRA”) を改正する目的に提案された法案で、署名だけで労働組合を結成できるなど、労働組合の組成化を容易にするものです。

現行の全国労働関係法では、組合が30％以上の有権者の組合承認カードを確保すれば、その旨を会社側に通知し、６週間後に無記名の秘密投票を行うことができます。無記名投票で組合が50％以上の支持を獲得すれば、組合は団体交渉の代表権を承認するように会社側に求めることができます。現行法では組合と会社側は、無記名投票までの期間に、有権者に対しお互いの主張を説明できるため、有権者は双方の説明を聞き比べたあとに、秘密投票で賛否の意思を変更することができます。また、投票は無記名であるため、組合側も会社側も支持・不支持を強制することは大変難しくなっています。

ところが、被雇用者による自由選択法案 は、組合が50％以上の有権者の組合承認カードを確保さえすれば、全国労働関係委員会が組合の団体交渉代表権を自動的に承認するように提案しています。したがって、組合が50％以上の承認カードを確保した時点で、会社側は有権者に対し主張表明をする機会を失うことになります。また、この法案では無記名投票がなくなるため、組合承認カードに署名してしまえば、それは２年間の拘束力をもち、カード署名後に社員が自己の意思を変更することができなくなります。

さらに、会社と組合が労働条件の合意に達しない場合、現行法では組合が暫定労働条件に対し組合員全員の過半数の承認を得なければ、会社は組合と再交渉する機会が与えられます。それに対し、被雇用者による自由選択法案では、会社と組合が労働条件の合意に達しない場合、会社は組合と再交渉する機会は与えられず、連邦政府指定の仲裁裁定者が労働協約を決めることになります。しかし、仲裁裁定者が必ずしも会社と組合の双方の主張を理解し、お互いの妥協点を公平に見極めることができるという保障はなく、万が一会社経営やビジネスの管理経験のない仲裁裁定者が指定された場合は、経営にそぐわない労働条件を決められる危険性もあります。

被雇用者による自由選択法案は、最終的には変更点も加えられる可能性もあり、現在提案されている条件にすべてこのまま可決するとはかぎりませんが、一旦可決してしまうと会社側の主張を説明する時間が限られてくるため、早期に対策をとることが重要でしょう。ただし、会社側の主張や措置が不当労働行為と受け取られないために最新の注意を払うと同時に、組合組織化に対して会社として中立な立場をとることが大切です。

尚、ジョージア日本人商工会およびジョージア日米協会の共催にて、1月26日(月) 2時から1時間半にわたり、在アトランタ日本総領事館にて上記法案についてのセミナー（無料）が行われます。被雇用者による自由選択法案にそなえ、会社が注意すべき点、してはならないことなどにつき、オグルツリー・ディケンズ法律事務所の本間弁護士により日本語で講義がおこなわれます。申し込みは下記の大蔵までご連絡ください。

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