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DV-2021 抽選による永住権

2021年度の永住権抽選 (DV-2021) の受付が東部時間2019年10月2日 (水) 正午12時にはじまり、2019年11月5日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化のことです。2020年度には5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申請を行ない、申請者はコンピューターにて無作為に選ばれます。対象となるのはアフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米とオセアニアなど6つの地域から過去5年間において、移民ビザの発給少ない国で出生した人で、抽選で年間合計5万件の移民ビザが割り当てられます。日本で出生した人も抽選の対象となりますが、 過去5年間に5万人以上の移民を米国に送り出した下記の国の出身者は対象にはなりません:バングラディッシュ、ブラジル、カナダ、中国 (本土生まれ)、コロンビア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、インド、 ジャマイカ、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、イギリス (北アイルランドを除く) とその領土、ベトナム。香港、マカオ、台湾出生者は対象となります。本人が対象国で出生していなくとも、配偶者が対象国で出生していれば、その配偶者の出生国で申請することも可能です。また、対象とならない国で出生しても、本人の出生国が両親の出生国でない、或は本人出生時にいずれの親も当該国の合法的居住民でなかった場合、抽選対象国で出生した親がいれば、その親の国の枠で申請することもできます。一人一回だけの抽選ですが、本人の申請とともに配偶者と21歳未満のお子様も一緒に申請することができます。一人につき2回以上申請をすると、すべての申請が無効となります。

抽選による永住権を申請するには、申請資格を満たさなければなりません。まず、申請者は高卒、或いは同等の教育を修了している者で小・中・高校での12年間の公認の教育課程を修了したことを証明できること、若しくは、少なくとも2年間の研修か実務経験を必要とする職業 (米国労働省の定める基準に準ずる) に過去5年以内に2年以上従事していることが条件となります。米国労働省の職業基準に関してはO*NET オンライン・データベース (http://www.onetonline.org/) で確認できます。さらに、申請者は犯罪暦の有無やテロ国支援国家の出身であるかなど、米国移民法の要件を満たしているか審査されます。

申請方法は、オンラインリンクdvlottery.state.govに行き、申請者の氏名、性別、生年月日、出生地、出生国、パスポート情報、デジタル写真、郵便住所、居住国、電話番号、イーメールアドレス、最終学歴、婚姻関係、配偶者情報、子供情報など基本的な個人情報を入力します。デジタルも写真も添付し、オンラインで提出します。提出がおわると、名前と固有の確認番号が明記されている確認画面が表示されます。抽選状況については、2020年5月5日から2021年9月30日まで国務省のサイトで確認することができます。また、ビザ手続きのインストラクションや面接日時もEntrant Status Check上で通知されます。もし当選していれば、当選確認画面にいき、永住権申請方法についての指示に従い、申請費用支払いや必要書類など準備にとりかかります。当選すれば、自分の番号の順番が回ってくるのを待ち、オンラインでDS260申請書類を作成し、必要書類を揃えて米国大使館か領事館にビザ面接にいきます。審査官は、本人の学歴、職歴、犯罪歴などを審査して、永住権の資格を満たしているか判断します。

永住権の資格条件を満たさない応募者の数も考慮して、当選者は申請枠よりもかなり多めに選ばれますので、当選しても必ずしも皆が皆申請を行なえるわけではありません。受領番号の若い順に申請を行ないますが、当選者は自分の順番がまわってくるまでは永住権の申請書類を提出できません。2021年の9月末までに申請の順番が回ってこなかった場合、もしくはその年の永住権発給枠が達成してしまったら、当選者の永住権申請の受付は終了します。したがって、当選したらすぐにケース番号を確認し、順番が回ってきたら速やかに申請を行うことが大切です。もし順番がまわってくる前に永住権受付が終了した場合、翌年度の抽選に再度申し込むこともできます。ただし、抽選による永住権を取消す法案もでているため、今後も抽選永住権が続行するか、政府の発表を見守る必要があります。申請の詳細については、必ずdvlottery.state.govのサイトで政府のインストラクションを確認してください。

永住権と公的扶助

2019年8月14日に国土安全保障省は、アメリカ政府の公的扶助受益者の入国・ビザ申請拒否事由に関する新たな規定を発表しました。アメリカの移民法は自給自足を原則としており、生活保護など公的扶助を受けることが主な移民目的とならないように政策をとっています。この新規定により、外国人はアメリカへの入国時やアメリカ国内で学生ビザ・就労ビザ・永住権などを申請する際に公的扶助対象であるかを審査されます。しかし、米国市民や亡命者・難民など対象外の外国人においては、公的扶助を受けている、或は将来公的扶助の可能性があるのを理由に罰則や阻害要因をもたらすものではありません。

従来は、永住権申請時に申請者が生活保護に主に頼っているかを審査されましたが、新規定では、米国市民以外の外国人が、36ヵ月間に合計で12ヵ月以上特定の公的扶助を受けたかを審査されます。例えば、1ヶ月の間に対象となる公的扶助を2種類受けた場合は、2ヶ月の受給とみなされます。今回の新規定で、移民申請拒否の対象となる公的扶助の範囲が広がり、連邦・州・地元政府による所得維持のための現金援助、補助的栄養支援プログラム、Section 8プログラムによる住宅補助金や賃貸補助金、特定のMedicaid受給者 (21歳未満や妊婦を除く)、Section 9プログラムによる公営住宅、などの補助プログラムが対象となります。

家族スポンサーによる永住権申請の場合、従来は扶養宣誓供述書を提出し、申請者の所得や資産情報を開示することにより、扶養家族を養う財的条件を備えていることを証明することができました。今回の規定では、扶養宣誓供述書だけでは将来のいかなる時点においても生活保護の対象にならないという保証はないとしており、永住権申請者は公的扶助の対象にならない証拠として、新たにI-944自給自足宣誓フォームの提出を義務付けられます。I-944には申請者の家族、収入、資産、負債、保険、教育、スキル、外国語、雇用などの情報を記入します。これら総合的情報をもとに、将来のいかなる時点においても公的扶助の対象にならないかを審査されます。また、永住権申請前の36カ月の間に合計12ヵ月以上対象となる公的扶助を受けていれば、財的条件を備えている証明が非常に難しくなります。新規定施行前の受給は対象となりません。ただし、新規定施行以前からすでに移民申請拒否の対象となる公的扶助を受けていた場合は、その受給期間も対象となります。

学生や就労ビザなどの非移民ビザ滞在資格の延長や変更申請の場合は、比較的簡素化された基準が適用されます。この場合、当該非移民ビザ滞在資格が開始してから、延長・変更を申請するまでの間の36カ月間の内合計で12ヵ月以上対象となる公的扶助を受けたかを審査されますが、将来のいかなる時点においても公的扶助を受ける可能性があるかという基準は適用されません。

各国の米国大使館や領事館を統括する国務省は既に永住権審査基準を厳しくしており、公的扶助要因があるかを慎重に審査しています。そのため、過去一年間のアメリカ国外からの永住権申請の却下率が上昇しています。2016会計年度には公的扶助を理由に永住権申請を却下された人は1,033人だったのに対し、2018年10月から今年の7月末までの間に同様に公的扶助を理由に永住権申請を却下された人はその10倍以上の12,179人にも上っています。特に、メキシコからの申請者が公的扶助の可能性を理由に却下が増えているようです。この新規定が施行されると、永住権申請の却下率がさらに高くなると予想されています。この新しい規定に対し訴訟や差止命令など施行時期を遅らせる措置がとられない限りは、予定通りに10月15日からこの新規定が適用されます。

永住権国別年間枠達成

2019年8月のVisa Bulletin (移民ビザ申請の待時間表) が発表されました。移民ビザは国によって年間申請枠が設けられています。申請者数が国別の年間割当発行枠を超えなければ、すぐに永住権を申請することができますが、国別の年間割当発行枠以上の申請がある場合は、その国の永住権申請には待ち時間が設けられます。移民局の申請年度は毎年10月に始まるので、9月の年度末が近づくにつれ、その年の年間発行枠の残りが少なくなってきます。今年は7月末でどの国も申請者数が国別の年間割当発行枠を超えたために、8月にはどの国も永住権申請に待ち時間ができました。

国務省のウエブサイトhttps://travel.state.gov のVisa Bulletinには、毎月永住権優先枠のPriority Dateが発表されます。永住権申請者数が国別の年間割当発行枠を超えなければ、永住権の申請に待ち時間がないために、Priority DateはCurrentとなり、“C” と表示されます。国別の年間割当発行枠以上の申請がある場合は、特定のPriority Dateが掲示されます。Priority Dateとは自分のLabor Certificationの申請受領日、或いは永住権のスポンサー申請 (I-130やI-140) の受領日を指します。移民局が発表したPriority Dateが自分のPriority Dateと同じ或は自分のPriority Dateを過ぎていれば、永住権申請の最終過程である永住権への滞在資格変更申請 (Form I-485) を提出することができます。

雇用主スポンサーによる永住権の申請には5つの申請枠があります。労働局のLabor Certification 過程が免除される第1優先枠に関しては、インドのPriority Dateは01/01/2015 (ほぼ4年半の待時間) と変更はないものの、その他の国は8月には2年程後退してPriority Dateは07/01/2016 (ほぼ3年待時間) と表示されています。修士業や博士号を必要とする職種、或いは高度な技能や知識を必要とする職種が該当する第2優先枠では、7月時点では待ち時間があったのはインドと中国だけでしたが、8月からはその他の国もPriority Dateが01/01/2017と表示されており、永住権申請までほぼ2.5年の待ち時間ができています。その他の職種用の第3優先枠も7月時点では待ち時間があったのはインドと中国だけでしたが、8月からはその他の国もPriority Dateが07/01/2016とでており、永住権申請までほぼ3年の待ち時間ができています。宗教関係者用の第4優先枠は、メキシコとエルサルバドル・グアテマラ・ホンドゥラス (Priority Dateはいずれも 07/01/2016) 以外の国には依然として待ち時間はありません。投資による永住権申請用の第5優先枠は、インド、中国、ベトナム (Priority Dateはいずれも 10/15/2014) 以外の国は、依然として待ち時間はありません。8月のVisa Bulletinには第1、2、3優先枠はすべての国にPriority Dateが表示されているので、雇用主スポンサーによるI-140が承認されても、8月からは自分のPriority Dateの順番がまわってくるまで永住権へのステータス変更申請 (I-485) を提出できなくなります。しかし、10月には新年度の新たな国別年間枠が発表されるので、オンラインで自分のPriority Dateの順番が回ってきたのを確認したら、速やかに永住権の申請を提出できるように準備をしたほうがよいでしょう。

雇用主スポンサーによる永住権申請の待ち時間が後退している反面、家族スポンサーによる永住権申請枠はさほど大きな違いは見られません。ただ、永住権保持者スポンサーによる配偶者と未成年の子供の永住権の申請枠 (F2A) はどの国籍保持者も今年の7月から待ち時間がなくなっています。そのため、アメリカ国内で有効な滞在資格を持っている人であれば、現時点では永住権保持者によるスポンサー申請 (I-130) と本人による永住権の申請 (I-485) が同時に申請できるようになりました。外国人配偶者が国外にいる人の場合は、永住権保持者によるスポンサー申請 (I-130) が移民局に承認されれば、すぐに自国の米国大使館や米国領事館で移民申請を行うことができます。家族ベースの永住権の申請も毎月Priority Dateが更新されているので、オンラインで自分のPriority Dateの順番が回ってきたのを確認したら、速やかに永住権の申請を提出できるように準備をしたほうがよいでしょう。

ビザ審査とソーシャル・メディア

2019年5月31日、米国国務省は移民ビザおよび非移民ビザ申請書類の質問にソーシャル・メディア情報の項目を追加しました。これは2017年3月にトランプ大統領が発表したビザ申請者の審査厳密化の方針に基づき、国家安全強化を図る目的としたものです。国務省は各国に所在する米国大使館や米国領事館でのビザ申請プロセスを強化するために、虚偽の申請や不当目的の渡米を見極めるようにビザ申請過程や書類を改善するように指示を受けたため、ビザ面接が以前よりも一層厳しさを増していますが、今回の追加質問により、ビザ申請者の個人情報がさらに厳しく審査される見込みです。

オンラインで提出するビザ申請書類DS160やDS260には、アメリカでのコンタクト情報、本人の渡航情報、家族情報、過去の住所などの質問がありますが、各国米国大使館や米国領事館は、これ以外にもかなり以前からフェースブックなどのソーシャル・メディアでビザ申請者の個人情報や職務情報などが申請内容と相違ないか、或いは不法な活動をしていないかなどを調べていました。また、イスラム圏のテロ対策として発表された大統領令13780が発令されてからは、ビザ面接後に米国大使館から追加情報として両親の氏名と生年月日、過去5年間の雇用主情報や住居情報、利用しているソーシャル・メディア情報を提供するように要請されるケースもみられるようになりました。

ビザ免除プログラムESTAは、イスラム圏のテロ対策を目的に、すでにFacebook、Twitter、Google+など旅行者が利用しているソーシャル・メディアのアカウント名を尋ねる制度を導入していますが、今回オンラインのビザフォームを改訂したことにより、政府関連ビザなど一部のビザ種類を除き、渡米者は皆ソーシャルネットワーキング情報の提供を義務付けられるようになりました。今回改訂された新しいビザ申請フォームには、過去5年間に使用したことのある電話番号、イーメールアドレス、ソーシャル・メディアの種類とアカウント名の質問が追加されています。これらの質問を追加することにより、申請者の身元確認プロセスが強化される見込みです。ソーシャル・メディアのリストには中国で利用されているものも多く含まれており、下記のメディアが挙げられています。 ASKfm、DOUBAN、Facebook、Flickr、Google、Instagram、LinkedIn、Myspace、Pinterest、Qzone (QQ)、Reddit、Sina Weibo、Tencent Weibo、Tumblr、Twitter、 Twoo、Vine、VKontakte (VK)、Youku、YouTube。これ以外のソーシャル・メディアを利用している場合も情報の開示を求められます。これら情報は、現米法においてビザ申請者がビザの条件を満たしているかを判断する目的に使われるもので、ビザ面接時にソーシャル・メディアのパスワードに関しては質問されません。ソーシャル・メディアを使ったことのない人は、“None”と回答することができます。ソーシャル・メディア名を提供しないという理由だけでビザ申請が却下されることはありませんが、虚偽の申請をしたとみなされた場合は問題視されます。審査の遅延を避けるためにも、質問には正直の回答する必要があります。

これらの措置は外国人に対するプライバシーの侵害であるとの批判もでていますが、アメリカ政府はアメリカに対する潜在的な脅威を認識し、テロリストや危険人物の入国を防ぐために必要な措置であるという見解をとっています。今後、ビザ面接時だけではなく、アメリカに入国する際にも入国官にソーシャル・メディアのアカウントについて聞かれる可能性もありますので、渡米者は自分の利用しているソーシャル・メディアに投稿しているコメントなどに問題がないか、自分のネットワークに問題視されるものはないかなど、事前に確認した方が無難でしょう。

留学生の不法滞在 新解釈に差止命令

2019年5月3日にノースカロライナの連邦地方裁判所は、2018年に移民局が発表した学生ビザ保持者の不法滞在に関する新しい解釈に対して、暫定的差止命令を下しました。

通常のビザ保持者は、I-94に書かれた滞在期間を超えて滞在するとオーバーステイとみなされます。オーバーステイが180日超えると3年間アメリカへの入国禁止となり、不法滞在が365日を超えると10年間アメリカへ入国禁止となります。ところが、F学生ビザ、 J交換訪問者ビザ、M職業学生などのビザ保持者のI-94とパスポートには特定の滞在期間ではなく、 “D/S”と記載されています。D/SとはDuration of Stayのことで、入学に必要なI-20やDS2019に書かれてある期間まで滞在が有効であるということです。今まで移民局は、これら学生ビザ保持者は、滞在期間を超えて滞在してもすぐにはオーバーステイ扱いにはならず、裁判所から退去命令が届いたり、或いは移民局が滞在資格を却下して初めてオーバーステイが始まるという解釈をしていました。ところが、2018年度の政府の新しい解釈により、F、J、M学生ビザ保持者もI-20やDS2019に書かれてある滞在期間を超えて滞在した場合はオーバーステイ扱いとなり、オーバーステイが180日或は一年を超えている場合、一旦国外に出ると3/10年入国禁止の対象となりました。

また、滞在期間を超えて滞在した場合以外にも、滞在資格に違反があった場合もその時点からオーバーステイがカウントされるようになりました。例えば、学校の授業に参加しなくなったり、就労許可なくして就労をしたり、或いはOPT期間を一日でも超えて仕事をしたりした場合なども、滞在資格違反としてオーバーステイのカウントが始まるようになりました。

これに対し、米国教員連盟と個人の原告二人が政府に対し、昨年度の移民局の法律に対する新しい解釈は、立法の手続きを踏まなかったこと、さらに、現法の移民国籍法に相反するという理由で、訴えを起こしました。これに対し、ノースカロライナの連邦地裁は、最終判決が出るまでの間は、政府の解釈の施行を一時的に差止めするように命令しました。この暫定的差止命令が有効な間は、学生のオーバーステイに関する法律に対する政府の新しい解釈は適用されません。恐らく6月くらいには最終判決が出るのではないかと思われますが、後に政府の解釈は妥当であると判断される可能性も秘めているため、この間国外への旅行は控えた方が無難だと思われます。ただ、個々の事情は異なるので、滞在資格の違反が考えられる場合は専門の弁護士に相談したほうがよいでしょう。

H1B抽選とその後の対応

2019年4月5日に2019年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6万5千枠と米国の修士・博士号取得者用の2万枠の合計8万5千枠が設けられていますが、本年度は初週に昨年度を上回るおよそ20万件以上の申請がありました。今年の当選確率はおよそ43%くらいだと予想されます。今年は、トランプ大統領による大統領令 “Buy American Hire American” の趣旨を反映するために抽選の順番が変わり、最初に全員一般枠の抽選にかけられ、その後にアメリカの院卒以上の学位保持者で落選したものは、再度院卒枠で抽選されます。抽選の順番を変えることで、高学歴保持者の当選確率を高くしています。当選した人には受領通知書が送られ、落選した人には申請書類と申請費用がそのまま返却されます。H1Bの抽選に当選した人は書類の審査にはいり、申請が承認されれば早くて10月1日の就労開始となります。

今年はアメリカ国内でH1Bに滞在資格変更を申請する場合のみ、15日以内に審査されるプレミアム特急サービスの申請が受け付けられました。申請時にプレミアム特急サービスを申請したものは、5月20日から6月3日までの間にプレミアムの審査が行われます。国外からの申請者や申請時にプレミアム申請をしなかったものは、抽選に当選すれば5月20日以降申請中のH1B書類に対しプレミアムサービスを申請することができます。審査結果がわかるのは早い人で5月末、遅い人で9月末くらいになるとおもわれます。では、H1Bの審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?

OPT自動延長.F1学生の場合、H1Bに当選したら、受領通知書を大学のインターナショナル・オフィスにみせれば、10月前にOPTが失効しても、OPTの期間を9月30日まで自動的に延長してもらうことができます。OPTの自動延長についてI-20に明記されますが、新しい就労カードを申請するものではないので、自動延長期間中は国外への旅行は極力さけたほうがよいでしょう。また、OPT期間中に90日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

STEM/OPT延長.H1Bが却下された場合は、その時点で自動延長されたOPTも失効します。ただし、STEM (理数系) に該当する専攻分野の学生であれば、OPTをさらに24ヶ月延長することができます。OPTを24ヶ月間延長するには、雇用主はこの期間の研修目的を明確にした研修計画書を作成し、OPTの延長申請書に添付して申請をします。また、雇用主がE-Verifyに加入することも条件です。STEM学生はOPTを合計で36ヶ月申請できるので、この間最多3回までH1Bを申請することもできます。追加24ヶ月のSTEM-OPT期間は60日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

OPT猶予期間.OPT期間終了後の猶予期間 (Grace Period) 中にH1Bを申請した人は、H1B開始の10月1日までの期間は米国内に滞在することはできますが、就労することはできません。その間一旦米国を出国したら、F1/OPTの資格では入国できなくなりますので、注意が必要です。

枠免除カテゴリー非営利団体の大学機関、非営利団体の大学機関と連携プログラムがある機関 (たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などは、H1Bの年間枠の制限をうけませんので、年中いつでもH1Bを申請することができます。また、H1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できます。枠免除の雇用主がH1Bを申請すれば、枠免除の雇用主のもとで就労が続く限り、枠該当の雇用主も第2雇用主としてH1Bを申請することができます。ただし、この場合、枠免除の雇用主との雇用関係が終了すれば、枠該当の雇用主での雇用も無効となります。枠該当の雇用主が単独でH1Bをスポンサーするためには、翌年の年度枠で新たにH1Bを申請しなければなりません。

H1B落選.抽選に漏れてもOPT就労カードがまだ有効であれば、その有効期限まで米国内で就労することができます。その後の選択肢としては、OPTの猶予期間失効前に国外にでるか、もしくは米国内でその他の滞在資格へ変更するかになります。例えば、学校の他のプログラムに再入学してF1学生滞在資格を延長する、B2観光ビザ滞在資格へ変更申請、もしくは一旦日本にもどりESTAで再入国する、などの選択肢があります。専門的な職務経験のある人で、雇用主がEビザの条件を満たしていれば、Eビザ申請を検討することもできるでしょう。また、米国外の関連会社で1年勤務をして、1年後に関連会社間転勤用のLビザを申請するオプションもあります。研修目的であれば、米国外の大学を卒業して1年間の関連経験があれば、J1研修ビザを申請することもできます。米国外の大学を卒業していなければ、米国外で5年間の関連職務経験が条件となります。また、アメリカでの研修に関連する学歴や職歴がない場合は、H3研修ビザの申請を検討することもできるでしょう。ただし、H3はJ1とは異なり、教室内での研修が主体となるため、実地研修は最小限にとどめなければなりません。その他にも、カナダ・メキシコ人であればTNビザ、オーストラリア人であればE3ビザの申請も検討できます。また、チリ・シンガポール人にはH1B普通申請の6.5万枠の中から6,800枠が別枠として設けられているので、これらの国籍保持者であれば、この枠がなくなるまでH1Bの申請も可能です。

短期出張者の入国時のトラブル

一昨年度、トランプ大統領が Buy American Hire American という大統領令を発表しました。移民局、労働局、国務省など各政府機関は、アメリカ人を優先するために外国人のビザ審査を厳しくするように指示を受け、米国大使館でのビザ面接審査、入国時の審査、さらに移民局によるビザ請願書の審査など、あらゆる面で審査が厳しくなっています。

特に、最近では日本からの短期出張者がよく使うビザ免除プログラム (ESTA) での入国に問題がでてきているようです。ESTAとはオンラインで申請できる電子渡航認証のことで、オンラインで個人情報の登録を行えば、短期商用・観光目的で米国に90日以内の滞在をすることができるプログラムです。短期商用・観光目的には次のものがあげられます:(1) 商用-取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉;(2) 観光/旅行-旅行、休暇、娯楽、友人や親族の訪問、休養、治療、同窓会や社交、奉仕活動など、及び報酬を伴わない音楽やスポーツなどイベント或いはコンテストのアマチュア参加;(3) 米国を通過して他国に渡航する場合。ESTAは2年間有効ですが、米国への入国拒否・ビザ却下・強制送還をされた人、また滞在資格を超えて不法に滞在 (オーバーステイ) するなど違反事項があれば、ESTAを申請することはできません。ESTAを申請できなくても、その代わりにB1/B2短期商用・観光ビザを申請することはできます。B1/B2短期商用・観光ビザは、日本国籍保持者であれば通常10年間有効なビザスタンプを発行してもらえます。入国時は入国目的に応じて一回に90日から180日以内の滞在資格をもらうことができます。90日以内に国外にでなければならないESTAとは異なり、B1/B2ビザ保持者は、正当な理由があれば米国内で滞在資格を延長したり、変更したりすることができます。

日本からの短期出張者は、今までは比較的容易にESTAで入国することができましたが、最近では入国時に第2次審査室に連れて行かれることも多くみられるようになりました。これまでと比較すると入国目的をより詳細に聞かれるようになりました。入国官によっては、アメリカの訪問先に電話をかけて旅行者の入国目的を確認することもあり、本人の陳述とアメリカ訪問先担当者の回答内容に相違があったり、また本人の回答が矛盾している場合など、入国を拒否される傾向が増えています。過去には、就労目的での入国であると判断された場合、最悪入国を拒否され、就労ビザを取得して再入国するようにいわれて送還されるだけでした。ESTAでの入国を拒否されたら、将来ESTAの申請はできなくなりますが、他のビザを申請することはできます。ただ、最近では入国時の回答に問題があれば、入国意図を偽ったと判断され、システムに不法入国を試みたと記録され、原則ビザ申請禁止処分となる事例が見られるようになりました。その場合は、入国禁止処分の免除を申し立てる必要が出てきます。ビザ審査官が請願内容を検討して免除してくれる意向を示せば、アメリカ本土にビザを発行してよいか伺いを立て、本土の許可が出たらビザが発行されます。この手続きの為に、ビザ申請時は毎回2〜3か月という長い時間がかかるようになります。従って、日本からの短期出張者は、ESTA、B1短期商用ビザ、或はEビザ、Lビザ、H1Bビザなどの就労ビザの中から、入国目的に応じたプログラムやビザ種類を選択して入国することが賢明といえるでしょう。

H-1B専門職ビザ申請受付

2019年4月1日にH-1B専門職ビザ申請の受付が始まります。H-1Bとは専門的知識を有する大卒以上の学位取得者を対象とした短期就労ビザの一種で、毎年H-1Bの就労開始日 (10月1日) の6ヶ月前の4月1日に申請受付が始まります。

H-1B年間枠.H-1Bには、年間6万5千の一般枠とアメリカの大学院以上の学位取得者を対象とした2万枠が設けられています。一般枠の中から6,800枠はチリとシンガポール国籍者に割り当てられます。ここ数年間H-1Bの申請者は年間枠を大幅に上回っているため、申請受付は4月の初週で締め切られ、無作為の抽選で選ばれた申請者のみ審査されています。ここ数年間の当選確率は30%~50%で推移しています。今年も昨年同様、申請受付が4月初週の5日間のみであると予想されますので、早めに申請準備を始めたほうがよいでしょう。なお、今年から抽選の順番が変わり、最初に全員一般枠の抽選にかけられ、その後にアメリカの大学院以上の学位保持者で落選したものは、再度大学院枠で抽選されます。抽選の順番を変えることで、高学歴保持者の当選確率が高くなります。

H-1B年間枠免除.H-1Bの延長申請、過去6年間にすでにH-1Bを取得したもの、また、非営利団体の大学機関、大学機関と連携プログラムがある非営利機関 (たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などの雇用主は年間枠の対象とはなりませんので、4月1日の申請時期を待たずに、年中いつでもH-1Bを申請することができます。

H-1Bの申請条件.H-1Bビザは基本的には4大卒者 (もしくは同等の資格をもつもの) を対象としていますが、大学の専攻科目がポジション内容と一致していることが条件です。ただ、トランプ大統領がBuy American Hire Americanという大統領令を発表してから米国移民局の審査が一層厳しくなり、追加証拠の要請がくる確率が非常に高くなっています。最近の傾向では文系職のみならず、ITコンサルティングやコンピューター関連職、さらに平均賃金レベルが低いポジションなどは厳しく審査されています。

H-1B遵守事項.H-1B 雇用主はその地域の平均賃金もしくは同職社員に支払う賃金のいずれかの高い方をH-1B 社員に支払う義務があります。H-1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できますが、フルタイムの場合は最低でも年間平均賃金、パートタイムの場合は平均時給を支払う義務があります。また、H-1B 雇用主はH-1B申請前にH-1Bの雇用条件 (職務、賃金、勤務場所、勤務期間などの情報) を社内2箇所に10営業日間掲示する必要があります。その他にもH-1B雇用主はH-1B期限満了前に会社の都合でH-1B社員を解雇した場合、その社員が自国へもどるための渡航費用をオファーする義務があります。さらに勤務地が複数にわたる場合、それぞれの地域の平均賃金を遵守する必要がありますので、注意が必要です。なお、雇用主はH-1B社員の給与や雇用条件に関し、政府役人や社員などから閲覧を求められたらすぐに開示できるように、これら情報をPublic Access File に保管する義務があります。

複数企業・転職.H-1Bはスポンサー企業での就労に限定されていることから、転職を希望する場合、新しい雇用先が新たにH-1Bの申請手続きを行わなくてはなりません。また、H-1Bはパートタイム申請も可能なため、雇用主が複数いる場合は、それぞれの雇用主がH-1Bを申請することで、複数企業で同時に就労することもできます。また、H-1B枠免除団体を通してH-1Bを取得していれば、H-1B枠免除団体での雇用が続く限りは、H-1B枠対象企業が2つ目のH-1Bを同時雇用として申請することもできます。ただし、この場合H-1B枠免除団体での雇用が終了した時点で、2つ目のH-1Bも無効となってしまいます。なお、H-1B枠免除団体からH-1B枠対象企業へ転職するときは、新たにH-1Bの年間枠の対象となりますので、注意が必要です。

申請料金.H-1Bの初回申請費用は、基本申請料金$460、詐欺防止費用$500 (初回申請のみ), ACWIA追加申請料金 $1500 (社員25名以下の場合は$750) の3通りの費用がかかります。H-1B枠免除の対象となる非営利団体はACWIA追加申請料金が免除されます。また、2015年12月の米国議会一括予算法案により、50名以上の社員をかかえる企業で、50%以上の社員がH-1BやLビザ保持者であれば、従来の申請費用に加え、さらに$4,000の追加申請費用が課せられるようになりました。

オンライン登録システム.来年度からは、雇用主はH-1B申請前の特定期間にオンラインシステムに雇用主と社員情報を登録することになります。このシステムの導入により、H-1Bの抽選はシステムを通して行われ、当選者のみ特定期間にH-1Bの申請を提出するようになります。

L関連会社間派遣ビザ – 国外関連会社1年勤務条件の解釈に変更

駐在員がよく使うビザにはE条約ビザとL関連会社間異動ビザがあります。Lビザは、日本やアメリカ国外にも関連会社を持つ多国籍企業がアメリカに駐在員を派遣する場合に利用できるビザです。またEビザとは異なり、Lビザは条約国の社員でなくとも、アメリカ国外の関連会社にいる社員であれば、国籍に関係なく、アメリカの関連企業に派遣することができます。Lビザを利用するには、アメリカの派遣先会社と日本などアメリカ国外にある会社が、本店・支店、親会社・子会社の関係にあり、親会社・子会社の場合には50パーセント以上の株式 (或は所有権) を保有している必要があります。50パーセント未満の株式保有の場合は、実質的に会社経営をコントロールしていることが条件となります。また、同じ株主によって所有・管理されている兄弟会社の関係でも関連会社とみなされます。

派遣社員は、アメリカ入国申請直前の3年間の内最低1年間アメリカ国外の関連会社で役員・管理職、または特殊技能職のポジションで働き、アメリカに役員・管理職、または特殊技能職として赴任する人が対象となります。例えば、日本本社や他国の関連会社でエンジニアとして1年間以上継続して勤務している人は、居住国にてLビザを申請して、渡米することができます。ところが、移民局は2018年11月15日に、どの時点での3年間を対象期間とするかに関し、新しい解釈を発表しました。以前の解釈では、“アメリカ入国申請直前の3 年間”とは、実際にアメリカに入国した日の直前の3年間を指していました。新しい解釈では、“アメリカ入国申請直前の3 年間”とは、Lビザ申請日直前の3年間を指すことになります。例えば、日本のA社で2年間勤務した社員が、後にF-1学生ビザでアメリカに留学し、卒業後OPTでアメリカの関連会社で働いた場合、以前の法律であれば、アメリカに学生ビザで入国した直前の3年間の内最低1年間米国外の関連会社で勤務しているので、この社員はF-1/OPTからLビザに滞在資格の訂正申請をすることができました。ところが、新しい解釈では、Lビザに滞在資格変更申請を提出した時点から過去3年の間、最低1年の国外関連会社で勤務していなければ、Lビザへの変更申請はできなくなりました。従って、学生ビザで入国して2年以上アメリカ国内でF-1学生として就学し、OPTを使って就職していれば、この条件を満たさなくなります。この場合、申請者は一度出国し、アメリカ国外の関連会社で1年勤務すれば、Lビザを申請することができます。

ただし、この新しい解釈には例外があります。つまり、アメリカに入国後、他のビザ種類でずっと関連会社で働いていた場合は、“Lビザ申請日直前の3年間”ではなく、“アメリカへの入国日直前の3年間”を対象期間とみなすことができます。例えば、H-1BやEビザなどの就労ビザでアメリカに入国し、その後ずっとアメリカの関連会社で勤務していれば、アメリカへの入国日直前の3年間の内最低一年間国外の関連会社に勤務していれば、国外1年勤務条件を満たしたとみなされ、EやH-1BビザからLビザに訂正申請を行うことができるということです。ただし、H-1Bで働いた期間はLビザで働いた期間と一緒に換算されますので、Lビザ最長期限からH-1Bで働いた期間を差し引いた期間分のみLビザを申請することができます。しかしながら、最初に学生ビザで入国した場合は、この例外措置は当てはまりません。学生ビザ保持者は、アメリカ国内の関連会社で働く目的で入国したわけではないので、3年間の対象期間を “アメリカに入国直前の3年間”の期間とみなすことができません。この場合、Lビザ申請日時点において、過去3年の内の最低1年間国外の関連会社に勤めていなければ、F-1/OPTからLビザに滞在資格の訂正申請をすることができません。

尚、アメリカ国外の関連会社での勤務経験中にアメリカに短期出張しても、1年間の継続勤務の条件を中断するものではありません。しかし、国外に出ていた期間は1年間の継続期間には換算されません。例えば2018年1月1日から今まで継続してA社に勤務し、2018年度には合計で60日間国外に出た場合、2019年に60日を加算した日 (3月1日) が1年間国外に滞在していた期間となります。

H-1B 雇用主登録制度

H-1B 年間枠対象の新規申請者に対し、事前の雇用主登録制度が提案されています。これは昨年4月のBuy American and Hire Americanという大統領令13788に基づいたもので、H-1Bがより高学歴、或は高収入取得者を優先するように配慮された制度です。

今までの申請方法では、H-1B申請者数が年間枠を大幅に上回っていたため、毎年4月の初週で申請受付を締め切っていました。移民局は20万件ものH-1B申請者情報を手作業でシステムに入力してから申請者を抽選にかけ、5月から9月にかけて当選者には当選通知を郵送し、落選者には書類を返送していました。

新システムでは4月の申請受付前の一定期間に雇用主がオンラインで雇用主と申請社員情報を記入し、そのデータをもとに移民局が申請者を抽選にかけ、当選した申請者のみH-1Bの申請書類を提出するように通知がきます。このシステムの導入により、移民局がH-1B申請者情報をシステムに入力する手間が省け、さらに当選者のみ申請書類を提出するので落選者の書類を返送する必要がなくなるため、H-1Bの抽選と通知過程がより迅速に処理され、処理時間とコストが大幅に削減される見込みです。雇用主側も当選者のみの申請書類を作成することになるので、コスト削減に繋がります。

雇用主は社員一人につき登録は一回に限られます。つまり、同一社員に対して異なる職種で2回登録することはできません。ただし、別の雇用主が同じ社員を登録することはできます。また、申請は登録された社員の申請に限られますので、別の社員を代わりに申請することはできません。

また、今まではまずアメリカの大学から取得したマスター学位以上の学位保持者が上級学位用の2万枠の抽選にかけられ、落選者は更に一般用の6万5千枠で再度抽選に挑みました。新システムでは抽選順位が変わり、まず申請者全員が一般用の6万5千枠の抽選にかけられ、マスター以上の学位保持者で落選した人はさらに2万枠の抽選にかけられるようになります。提案された法案には高学歴や高収入取得者を優先するような明確な記載はありませんが、抽選の順番を変えることにより、実際にはマスター以上の学位保持者の当選確率が16%ほど高くなる見込みです。

当選者は移民局が指定する一定期間内に申請書類を提出しますが、従来の5日間の申請期間から60日間ほどに申請期間の幅が広がると思われるので、雇用主は余裕をもって申請できるようになる見込みです。また、今までは当年度の申請書類が4月初週に集中して申請されたために、移民局の審査に遅れがでており、そのために本年度も9月30日まで新規申請者のプレミアム特急申請 (15日審査) がストップされ、9月末になってもまだ遅れに対応できずにプレミアム受付停止はさらに2月19日まで引き延ばされました。新システムでは従来の申請受付期間よりも申請受付期間に幅ができるので、移民局の書類受け入れ作業もよりスムーズになり、プレミアム中止の期間も今年ほど長引くことはないのではないかと思われます。尚、H-1Bの年間枠免除機関はこの制度には影響されません。つまり、大学機関や大学機関と連携している機関、政府や非営利研究施設、H-1Bの延長申請や雇用主変更申請、さらに過去6年間にH-1Bを保持したことがある人でH-1Bの残存期間がある場合は、年中いつでも申請は受け付けられます。

しかしながら、12月3日まで一般からのコメント期間が設けられ、現時点ではコメントが検討されている最中で、2019年度4月のH-1B申請時期までにこのシステムのテストが終わるか現時点では未定です。このため、何万社もの雇用主が一斉にオンライン登録をしてシステムにテクニカルな問題が出ないように、このシステムの導入を2020年度まで遅らせるように提案もあがっています。