Author Archives: editor

グリーンカードの申請方法

リーマンショック以来、短期就労ビザの審査が大変厳しくなっていますが、新政権発足と同時に就労ビザの審査がさらに厳格化し、また、就労ビザスポンサー企業への監査体制も強化されています。一方、グリーンカードの申請に関しては、数年前まで5~7年の長い待ち時間があった申請枠でさえ、最近ではインド、中国、フィリピン以外の国籍保持者の待ち時間がほとんどなくなっています。日本国籍者であれば、審査に問題がなければ、現時点ではおよそ1.5~2年ほどで全審査過程が終了しています。

グリーンカードの申請方法には、大まかには家族スポンサーによる申請、抽選永住権による申請、雇用主スポンサーによる申請、自己申請、亡命者による申請などがあります。雇用主スポンサーによる永住権の申請には5つの優先枠があります。第4優先枠は宗教活動従事者・その他特殊なケース、第5優先枠は投資者による申請ですが、ここでは第1、2、3優先枠の雇用主スポンサーによる永住権の申請について説明します。

第1優先枠には、Extraordinary Ability (EB1-1), Outstanding Researcher (EB1-2), Multinational Manager (EB1-3) の3つのカテゴリーがあります。

EB1-1は、申請者が科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツなどの分野で世界的に傑出した業績をあげ、その分野でトップクラスの技能者が対象です。例として、ノーベル賞やアカデミー賞受賞者、オリンピックメダリスト、画期的な発明者、などがあげられます。国際的レベルの賞でなければ、その他証拠を最低3つ提示します。例えば、国際・全国レベルの賞受賞、専門団体会員、研究内容の出版・発表、他の研究者の研究内容審査、申請者の研究に関する記事、企業・団体での指導的役割、並外れた報酬、学会・業界への貢献度など申請者の研究成果に関する証拠提示が求められます。

EB1-2は、研究能力や業績が国際的に評価され、その研究分野で最低3年間の教職もしくは研究経験があり、さらに大学で教職、もしくは研究機関や私企業でこれに匹敵する研究職に従事することが条件です。研究内容の卓越性を証明として、例えば、研究業績に関する賞受賞、専門団体会員、研究内容の出版・発表、他の研究者の研究文章への引用、他の研究者の研究内容審査、学会・業界への貢献度などの証拠を最低2種類提出します。

EB1-3は、日本人では主にLビザやEビザ派遣の国際管理職が対象となりますが、海外の関連会社で渡米前の3年間の内1年以上の上級管理職経験があり、アメリカでも上級管理職として赴任していることが条件です。

第2優先枠は科学・教育・ビジネス分野で有能な人材、もしくは大学院以上の専門職に従事する人が対象となります。その他にも、アメリカの国益に貢献する者に対してNational Interest Waiver (NIW) という枠も設けられています。

第3優先枠は学士号保持者、 熟練・非熟練労働者など、上記のカテゴリーに当てはまらない人が対象となります。

尚、上記のうちExtraordinary Ability (EB1-1) とNIW (EB2) は雇用主スポンサーがなくても、自己申請を行うことができます。特に大学の正社員でない研究者など、これらのカテゴリーで自己申請することできます。

第2・3優先枠の申請は、3段階の申請過程を経ます。(1) まずは労働局に当該ポジションに対する平均賃金を申請し、次に地元のメディアに求人広告を掲示して、米国市民や永住権保持者で最低資格条件を満たす人材がいないことを証明できれば、労働局に外国人労働許可申請 (Labor Certification Application) の申請を行います。(2) これが承認されたら、次に雇用主が移民局にスポンサー申請を提出します。(3) 最後に本人と家族による永住権の申請を移民局に提出します。日本国籍者など、永住権の順番待ちのない人であれば、雇用主スポンサー申請と永住権申請を同時に提出することもできます。NIWは第2優先枠ではありますが、Labor Certification の労働局の審査を免除されるので、この書類を直接移民局に提出します。第1優先枠の人は、労働局への外国人労働許可申請がないので、移民局に雇用主スポンサー申請と個人の永住権の申請を同時に提出することができるため、書類に問題がなければ、通常は比較的早く(4~8ヶ月ほど)審査がおわります。

飲酒運転によるビザ取消―その2

2015年11月より、米国内にて飲酒運転 (DUI=driving under the influence) で逮捕されたら、各国の米国大使館・領事館から本人に対して、ビザ取消通知書が届くようになりました。ビザを取り消されるのに有罪判決は必要ではなく、5年以内にDUIの逮捕歴があればこの対象になります。ところが、ビザ取消通知書にはビザ・スタンプの取り消しのみではなく、米国内での滞在資格 (I-94) も同時に抹消すると書かれているために、ビザ取消通知を受領した人は、直ちに出国し、オンラインのビザ申請書DS160に飲酒運転による逮捕情報を明記し、裁判書類を提出して、再度ビザの申請をしなおす必要がありました。

しかしながら、米国内での滞在資格 (I-94) に関しては米国移民局の管轄となるため、大使館・領事館はビザ・スタンプを発行したり、取消すことができても、アメリカ国内での滞在資格 (I-94) を取消す権限はありません。本件について4月に移民弁護士連盟から移民局に見解を明確にするように要請を出した結果、移民局は飲酒運転によるビザ取消通知は、ビザ・スタンプの取り消しを通知するものであり、米国内での滞在資格には影響するものではない、という見解を明らかにしました。したがって、入国後に飲酒運転で逮捕されても、米国を出国しない限りは、滞在資格には影響はありません。

ビザの取り消しに至る手順としては、飲酒運転逮捕の際、指紋押捺により国務省に逮捕の連絡がはいり、これを受けて国務省は在外公館に連絡をし、米国大使館や米国領事館はこれに基づいてビザ取消通知を発行します。ビザ・スタンプの取り消しは次回出国時に効力を発するので、一旦出国したら既存のビザ・スタンプは使えなくなります。出国をしたら、DS160に飲酒運転による逮捕情報を開示し、裁判書類を提出して、再度ビザの申請をしなおす必要があります。今後、米国大使館や米国領事館が発行するビザ取消通知所には、ビザ取消と同時に滞在資格も無効だという記載はなくなるはずですが、仮に“滞在資格も無効”という明記があっても、これは移民局の見解と相反するため、管轄の大使館や領事館に問い合わせて、直ちに出国する必要がないことを確認したほうがよいでしょう。

飲酒運転で逮捕された場合、初犯であれば、過去の逮捕歴、違法物所持、第3者に対する人身障害など重度の追加違反行為がない限りは、ほとんどの州では軽犯罪の判決がいい渡されます。軽犯罪だと、判決文を全うすれば、基本的には滞在資格に影響したり、将来のビザ申請を妨げるものではありません。しかしながら、飲酒運転逮捕歴がある場合は、米国大使館や米国領事館でのビザ申請時に裁判記録を一式提出し、FBIのバックグランドチェックをされるので、ビザ申請は通常よりも長くかかることがあります。また、在外公館は、いままで過去5年以内に飲酒運転の逮捕歴がある人、もしくは過去10年間に2回以上飲酒運転の逮捕歴がある人、またアルコール依存症だと思われる短期ビザ申請者に対しては、大使館指定医師からの健康診断書の取得を要請することがあります。診断の結果、本人が自分自身や社会に脅威や危害を加えるような障害がない、もしくはアルコール依存症ではないと判断されれば、ビザは発行されます。

なお、国外に出ている間にビザが取り消された場合、米国に入国できなくなる可能性があるので、飲酒運転の逮捕歴のある人は、米国を出国する前に人事に連絡をとり、国外でのビザの再申請に関して事前に準備する必要があるでしょう。

州政府スポンサーWビザ

2017年5月4日に、アリゾナ州上院議員ジョン・マケイン氏とウィスコンシン州上院議員ロン・ジョンソン氏により “州スポンサー・ビザ・パイロット・プログラム法 2017” と呼ばれる新規ビザの法案 (S. 1040) が提出されました。同案がコロラド州下院議員ケン・バック氏により下院にも提案される予定です。これは州スポンサーによるWビザと呼ばれる非移民短期就労ビザの一種です。このプログラムは、スポンサー州に (1) 在住、(2) サービス提供 (就労)、(3) 投資、 (4) 企業の管理監督、もしくは (5) スポンサー州の経済開発プログラムに貢献する人を対象としています。現時点においてはコロラド州とマサチューセッツ州の2州が自州のビザ・スポンサー・プログラムを設けていますが、現時点では H1B ビザを使っています。しかしながら、H1B ビザ年間枠が圧倒的に不足している為、採用は H1B 枠免除の大学機関などに限られています。今回の法案では、さらに外国人の雇用枠を広げられるように、まったく別のビザを設けています。

州政府のWビザ・スポンサー・プログラムが国土安全保障省の承認を得たら、州政府が外国人労働者のWビザを申請することができます。Wビザは業種を特定していない為、専門職、非専門職などいろいろなレベルのワーカーが対象となります。有効期間は3年で、延長可能です。また、W ビザは H1B や Lビザ同様、永住する意思表示 (dual intent) が認められますので、永住権を申請しても、W ビザでの就労や米国への出入りが影響されません。また、現行の移民法では強制退去処分もしくは入国拒否対象となる者も、2016年12月31日までに当該州に居住しており、州スポンサーによるWビザプログラムへの採用オファーがあれば、Wビザ申請と同時に強制退去処分・入国拒否適用の撤回申請をすることができます。Wビザは各スポンサー州に毎年5千枠与えられ、特定要素によって枠数が調整されます。特定州スポンサーによるWビザ保持者は、他州で就労することはできません。違反者はスポンサー州の取り締まりの対象となります。

同法案は総合移民法改正法の一部として以前上院に対案されましたが、当時は対象者が非熟練労働者に限定されていた為に可決されませんでした。これをうけ、ここ数年間の H1B 年間枠不足を解消する目的もあり、今回の法案では対象者に専門職や熟練技術者も含めた為に、両議院でより幅広い支持を得られるのではないかと思われます。

H1B抽選結果

2017年4月7日に2018年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6.5万枠と米国の修士・博士号用の2万枠の計8.5万枠が設けられていますが、本年度は初週に19.9万件の申請があり、昨年度の23.6万人に比べ16%減となりました。ここ数年H1Bの当選確率の低迷が続いたのと、今後H1B監査が強化されるなど先行きの見通しが悪いために、申請者数が減ったのではないかと思われます。11日にまずマスター枠の抽選が行われ、その後にマスター枠落選者を含んだ普通枠の無作為の抽選が行われ、当選確率は昨年度の30%より大幅に上回る43%となりました。当選者の受領通知書の発送がすでに始まっていますが、今年は4月3日からすべてのH1Bのプレミアム申請が6ヶ月間中止したため、結果がわかるのは早い人で4月、遅い人で9月もしくはそれ以降になると思われます。当選者には受領通知書が送られ、落選者には申請書類と申請費用が返却されます。当選者は申請が承認されれば10月1日の就労開始となります。では、審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?

OPT自動延長.F1学生は、OPTが10月前に失効する場合、H1Bに当選したら、大学のインターナショナル・オフィスに受領通知書を見せて、OPTの期間を9月30日まで自動延長してもらうことができます。OPT自動延長はI-20に記載されますが、新しい就労カードを申請するものではないので、自動延長期間中は国外への旅行は極力さけたほうがよいでしょう。またOPT期間中に90日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

STEM/OPT延長.H1Bが却下された場合、その時点で自動延長されたOPTも失効します。ただし、STEM (理数系) に該当する専攻分野の学生であれば、OPTをさらに24ヶ月延長することができます。OPTを24ヶ月延長するためには、雇用主がE-Verifyに加入し、24ヶ月間の研修計画書を提出することが義務づけられています。24ヶ月のOPT延長期間は60日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。STEM学生はOPTを合計で36ヶ月申請できるので、この間最多3回までH1Bを申請することもできますが、永住権の待ち時間が少ない国籍保持者であれば、この間に永住権を申請することも検討できます。

OPT猶予期間.OPT期限失効後の60日間、つまりOPTの猶予期間 (Grace Period) 中にH1Bを申請した人は、当選すれば、H1B開始の10月1日まで米国内に滞在することはできますが、就労することはできません。ただし、その間に米国を出国したら、F1/OPTで入国できなくなるので、要注意です。

枠免除カテゴリー. 非営利団体の大学機関、非営利団体の大学機関と連携プログラムがある機関 (たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利研究団体などは、H1B年間枠の対象とならないので、年中いつでもH1Bを申請することができます。また、H1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できるので、枠免除の雇用主がH1Bを申請すれば、枠免除の雇用主のもとで就労が続く限り、年間枠対象の雇用主も第2雇用主としてH1Bを申請することができます。ただし、枠免除の雇用主との雇用関係が終了すれば、年間枠対象の雇用主との雇用も無効となります。年間枠対象の雇用主が単独でH1Bをスポンサーするためには、新年度枠で新たにH1Bを申請しなければなりません。

H1B落選.抽選に漏れてもOPT就労カードがまだ有効であれば、その有効期限まで米国内で就労することができます。その後の選択肢としては、OPTの猶予期間失効前に国外にでる、F1学生滞在資格を延長する、B2観光ビザに滞在資格を変更するなどの選択肢もありますが、一旦国外にでてESTAやB2観光ビザで再入国することも考えられます。もし、専門職経験が十分にある人であれば、Eビザを申請する、もしくは、米国外の関連会社で勤務をして、1年後に関連会社間転勤用のLビザを申請することも検討できるでしょう。研修目的であれば、米国外の大学を出て国外で1年間の関連経験があれば、J1研修ビザを申請することもできます。米国外の大学をでていなければ、米国外で5年間の関連職務経験が条件となります。その他にも、カナダ・メキシコ人であればTNビザ、オーストラリア人であれば、E3ビザでの採用も可能です。また、同じH1Bでもチリ・シンガポール人には別枠が設けられているので、これらの国からの採用も可能です。

テロリスト入国防止の新大統領令の差止め

3月6日にトランプ米大統領は、1月27日に発表された大統領令の改正版を発表した。最初の大統領令はテロリストの入国防止を目標とし、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国出身者の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを120日間凍結、その中でもシリアからの難民を永久に停止するという内容であった。ところが、この法案は連邦地裁により執行を差止められ、トランプ政権による上訴も却下された。当初連邦最高裁まで争う姿勢を見せていたトランプ政権は、急遽上訴を取下げ、改正版を発表する方針に転換した。

前回の大統領令は、事前の予告やコメント期間を設けずに、金曜日の夕方の緊急発表と同時に施行が開始された為、全米の空港で対象国からの旅行者が到着後入国できずに拘束されたり、また各国の空港でアメリカ行の飛行機への搭乗が拒否されたり、世界中で大混乱がきたされた。今回はこのような混乱を回避する為に発表から施行までは10日ほど間があけられた為、前回のような世界レベルでの混乱を招くことはなかった。

新大統領令では、シリアからの難民受入停止項目が削除され、前回同様年間難民受入数が11万から5万人に削減された。また、イラク政府は旅行者の情報共有やビザ審査に関する協力に合意した為に新大統領令の対象国から外された。新大統領令は、3月16日の発効日時点に国外におり、その時点で有効なビザを持たない6カ国出身者を対象としている。対象国出身者であっても、永住権保持者、外交ビザ保持者、大統領令施行前に既に亡命・難民ビザを発行された者、二重国籍保持者で非対象国の旅券で入国する者、大統領令発効日時点で有効なビザ保持者は対象外とされる。しかしながら、これには例外措置が設けられており、入国拒否により旅行者に過度な困難が生じ、旅行者の入国が国家安全を脅かすものではなく、さらに旅行者の入国は国家に利益をもたらすことが証明できた場合は、審査官はその裁量権限によりビザを発行することができる。また、ビザの延長申請者に与えられるビザ面接免除プログラムが停止される。

この新大統領令の発表をうけ、各州で施行の緊急差止めの訴えが出された。ハワイでは、この新大統領令はイスラム教徒に対する差別的行為であり、米国合衆国憲法や移民法上の正当な手続きを経ずに、法的根拠もなく、憲法で守られている個人の信仰や旅行する自由を奪っている、とハワイ州政府がトランプ政権を相手に訴えを起こし、大統領令施行前日の3月15日にハワイの連邦裁判所により緊急差止め命令が出された。新大統領令の条文には、“イスラム教徒”を名指しにはしていないが、最初の大統領令の難民受入中止項目の中に、迫害を受けた少数派宗教は例外扱いする項目が設けられていた為に、大統領令はキリスト教徒を優遇しており、イスラム教徒に対する差別的行為であると非難されていた。その為、新大統領令では少数派宗教を例外扱いする項目が削除された。これをもって、新大統領令は反イスラム政策ではないとトランプ政権は主張したものの、トランプ大統領の選挙演説の公約にもイスラム教徒の完全入国禁止をあげていたことからも、イスラム教徒に対する差別的意図は明らかである、とハワイ政府側はトランプ政権の憲法違反を主張した。

連邦政府は、大統領には国家安全事項に対する多大な権限が与えられており、今回の差止判決は越権であると批判しており、連邦最高裁まで争う姿勢をみせている。現在、米国最高裁の判事は保守派とリベラル派が4対4に分かれているが、トランプ大統領により選ばれたコロラド州デンバーの第10連邦巡回控訴裁のニール・ゴーサッチ判事 (保守派) の最高裁判事9人目への任命が確定すれば、今後の連邦最高裁の判決は保守派志向に変わる可能性もある。また、最高裁判事の任命確定は新大統領令の上訴にも影響すると思われるが、これに引続き、オバマ大統領時に4-4の引分判決で可決しなかったDACA拡張法案にも多大な影響が及ぼされるものと思われる。当該国のイスラム教徒やDACA就労許可証で働く若者を抱える研究施設、医療機関、一般企業としては、今後の該当社員の滞在資格や出入国について、引続き裁判状況や政府の方針に注意する必要があると思われる。

大統領令による特定イスラム国出身者の入国禁止

トランプ米大統領は1月27日、国家安全確保を理由に、特定イスラム圏市民の90日間入国禁止、難民の受け入れを120日間凍結、その中でもシリアからの難民を永久に停止する大統領令を発令した。入国禁止の対象となったのはイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国で、9/11のテロ犯の主な出身国であるサウジアラビア、エジプト、レバノン、アラブ⾸⻑国連邦は対象とされていない。この大統領令を受けて各国の米国大使館ではこれらの国の旅券保持者へのビザの発行が停止され、またすでにビザが発行された人も飛行機への搭乗拒否や米国各地の空港で入国拒否されるなど、金曜日の夕方から週末にかけて、拘束者の解放を求めて全米規模で抗議運動が起こった。

これに対し、29日には各地の連邦地裁に訴えが提出され、連邦地裁は大統領令執行を差止めし、有効なビザ保有者の入国許可を命じた。トランプ政権はこの判決を不服として2月5日に第9巡回連邦控訴裁判所に上訴したが、その訴えは却下された。したがって、現時点ではトランプ大統領令の執行は停止されているため、入国禁止令で無効とされた約6万人のビザは再び有効とされ、入国が認められるようになった。

今回の大統領令は過激イスラムテロの防止という名目であるため、一見日本人とは関係が薄いように思われがちだが、実はこの大統領令を正当化している理由は日系社会とも深い関係がある。ちょうど75年前に第二次世界大戦中の真珠湾攻撃を受け、1942年2月19日に前ルーズベルト大統領により大統領令9066が発令された。これをうけ、日系アメリカ人はアメリカ国家の安全を脅かす存在であるとの理由で、12万人もの日系アメリカ人が強制収容施設に退去させられた。その中でも強制収容施設行きを拒み逮捕されたフレッド・コレマツ氏は、特定人種に対する適正過程を経ない差別的行為は違憲であると連邦最高裁まで争ったが、戦時下において敵国日本人を祖先にもつ日系アメリカ人の強制収容は軍事上必要であるという理由で、彼の逮捕は有効とされた。しかしながら、実際には日系アメリカ人はアメリカ国家の安全に危害を加える危険はなく、日系人強制収容は偏見や差別に満ちたものであるという機密調査報告書が政府に提出されたにもかかわらず、この報告書の内容が政府の対日系アメリカ人政策に反すると理由で隠蔽されたのであった。アメリカ連邦最高裁には日系アメリカ人強制収容の軍事上の必要性について虚偽の証拠が提出されていたことが40年後に発覚し、これを元にコレマツ氏は誤審審理の申し立てを行った。カリフォルニア州連邦地方裁判所はコレマツの有罪判決を〝明らかな不当行為〟で無効であると判断し、1983年にコレマツ氏はようやく名誉回復の判決を得ることができた。

また、2001年には9/11同時テロ爆発事件が発生し、アラビア系住民が適正過程を経ない差別的行為の対象となった。ブッシュ政権は戦犯法廷を設置し、グアンタナモ拘留者がアメリカ本土で裁判を受ける権利を剥奪した。今は亡きコレマツ氏も2004年にブッシュ大統領に対し、米国政府はかつて日系アメリカ人に対して行った過ちを二度と繰り返してはならない、と意見書を送ったが、皮肉なことに、このような不当行為を正当化することができた理由に連邦最高裁のコレマツ判決がある。確かにコレマツ氏の判決は無効とされたものの、下級審である連邦地裁の判決は連邦最高裁の判決を拘束するものではない。そのために1944年の連邦最高裁の判決、つまり、軍事的必要があると判断された時、正当な法の手続きを踏まずに特定人種を強制退去することができる軍事令を発するのは合憲である、という先例は未だ有効である。

トランプ政権はさらに連邦最高裁上訴する構えをみせていたが、結局上訴を取りやめ、新たに訂正版の大統領令を発表する方針に転換したので、訂正案の発表に注意する必要がある。また、過激派テロ防止政策以外にも、メキシコ国境からの入国時に永住権放棄書に署名を強制しようとする入国官がいるという情報もはいってきている。したがって、入国に関しては専門家の意見を求め、個人の権利をしっかりと把握する必要がある。また、今後LやH1Bを含め各種ビザプログラムの内容にもさらなる規制が加わる可能性があるので、今後の移民法の変化に対応できるよう、引続き政府の方針に注意する必要がある。

トランプ新政権による移民法改正の行方

2017年1月20日のトランプ新政権発足に伴い、上院司法委員のグラスリー上院議員とダービン上院議員により非移民就労ビザの法案が提出されると発表されました。この法案は主にH1BとLビザプログラムの規制強化を目的に2007年に提案されましたが、未だに可決されていません。H1BとLビザプログラムは、アメリカの高度技術者の不足を補強する意味で作られたビザですが、実際にはこのプログラムを悪用して、国外から安価な労働力を輸入してアメリカ人の雇用を奪っている企業があるとの批判が高まっていました。その為に、これらのビザプログラムの監督強化、賃金条件の改善、またアメリカ国内の労働者を保護することにより、このプログラムの健全性を回復しようという意図でこの法案が提出されました。

L1ビザの主な改正点は、(1) 最低賃金の設定、(2) 国土安全保障省による監査実施、(3) 関連会社間派遣に実態のない幽霊会社を使っていないことの確認、さらに (4) L1Bビザの資格条件である “specialized knowledge” の定義に変更を加えることにより派遣社員が確実に重要人物であることを保障する、といった点です。

H1Bビザに関しては、アメリカ人の雇用確保が第1優先事項である為、先ずは現在の永住権申請のように、外国人を雇用する前に、誠意をもってアメリカ人の雇用を検討しなければならないとしています。次に、アメリカ国内の労働力が不足している場合は、国外から労働力を輸入するのではなく、アメリカの大学で教育を受けた者を優先して採用しなければならないと提案しています。このような優先順位を設けることにより、アメリカ人とアメリカで卒業した非移民労働者両方の雇用保護を強化することができると説明しています。

さて、H1Bには4大卒用の6.5万件と米国の修士号以上の学位取得者用の追加2万件の計8.5万件の年間枠が設けられていますが、ここ数年間は申請者数が年間枠を大幅に上回っていた為に、H1Bの申請期間は、毎年受付開始の4月初週の7日間に限られていました。申請者は無作為の抽選にかけられ、当選した者だけ審査されました。昨年度で23万件以上の申請があり、当選確率はおよそ30%程にとどまっています。

この法案では、無作為の抽選によりH1B申請者を選ぶのではなく、H1Bに優先順位を設けてより優秀な者にビザを与えるように提案しています。優先順位システムでは、高学歴取得者 (修士号、博士号など) 、高収入所得者、高度技術保有者が優先されます。また、国外から外国人労働者を大量に短期的に受け入れる企業は、調査の対象となります。更に、社員が50名以上いる雇用主は、H1BやL1ビザ社員を半数以上雇用することを禁止されます。

政府の移民法委員会のセッションでは、この法案はH1B枠の60%以上を占めるインド系のIT派遣会社2社によるH1Bの悪用を是正するのが主な目的であることを明確にしています。この2社がインドから安価なコンピューター技師を次々と短期的に派遣し、アメリカ人技師の解雇に拍車をかけていることが問題視されています。一方、中小企業や新規起業の雇用主は、アメリカ人技術者やエンジニアが圧倒的に不足している為に、アメリカの大学から外国人を高額で採用したいが、H1B枠が足りない為に採用することができないと訴えています。また、高度な技術を保有するH1B社員の雇用は、他部門のアメリカ社員の雇用につながるが、逆に外国人を雇用する為の就労ビザを確保できなければ開発自体がなくなり、アメリカで教育を受けた人材や技術が国外に流出してしまう恐れがあるとも指摘しています。したがって、移民法改正を行うにあたり、新政府はH1BやLビザプログラムを悪用している企業を規制すると同時に、アメリカ人の雇用に貢献する企業がH1Bで優秀な人材が確保できるよう、うまくバランスを図らなければならないでしょう。もし本法案が可決すれば、アメリカに滞在する多くの日本人にも影響があるものだとおもわれますので、今後の成り行きを見守る必要があるでしょう。

高度技術者の永住権・短期就労ビザに関する法律改正

2016年11月18日に米国国土安全保障省は、高度技術者の永住権・短期就労ビザに関する特定法律項目の改正点を発表しました。この法律は2017年1月17日から適用となります。下記に主な改正点を説明します。

  • 雇用主移民スポンサー申請に伴う就労許可証(EAD)の発行

これは雇用主スポンサーの第1・第2・第3優先枠で永住権を申請するものが永住権申請中に短期就労ビザが失効して仕事が中断することがないように、もっと早めに就労許可証を申請できるように改正されたものです。

現存の規定では、永住権申請の第1段階のPERM Labor Certification と第2段階のI-140雇用主移民スポンサー申請時点では就労許可証を申請することができません。就労許可証は、永住権の最終段階申請時(I-485)に申請します。したがって、第1段階と第2段階の申請中に短期就労ビザの最長期限が切れた場合、その時点で就労が中断してしまう可能性があります。また、就労許可証を入手するまで、何らかの短期就労ビザ滞在資格を維持できなければ、途中で国外に出る必要もでてきます。

ただ、例外としてH1B保持者に限り、Labor Certificationが承認されて1年が経過している場合、もしくは、I-140雇用主移民スポンサー申請が承認されているが最終段階の滞在資格申請(I-485)まで待ち時間がある場合は、H1Bの最長期限6年目以降もH1Bを延長することができますが、その他のビザ保持者にはそのような便宜は設けられていません。

今回の法律改正は、このように永住権申請に伴う就労許可証を取得する前に短期就労ビザ滞在資格が切れて仕事が中断することがないように、もっと早い段階で就労許可証を申請できるように取り計らったものです。1年有効な就労許可証(EAD)を申請するためには、下記の条件を満たしていることが条件となります: (1) E3, H1B, H1B1, L1, O1のいずれかの短期就労ビザを保持している、もしくはその同伴家族として滞在している; (2) I-140雇用主移民スポンサー申請が承認されている; (3) 永住権申請の待ち時間があるためにI-485を未だ申請できない;(4) 短期就労ビザでの就労が継続できない“切迫した事情 (compelling circumstances)”がある。 尚、新しい就労許可書を申請するためには申請費用支払いのほかに指紋押捺義務が追加されます。

  • 短期就労ビザ保持者のGrace Period(猶予期間)

就労期間前後:現行の法律では短期就労ビザの中ではH1Bのみ、就労期間開始前および承認期間満了後に10日間のGrace Period(猶予期間)がそれぞれ設けられていますが、その他の短期就労ビザ保持者には承認・許可された就労期限の前にも後にも何らのGrace Periodは設けられていません。そのため、ビザの有効期限前にアメリカに入国することはできず、また就労承認期限が切れる前に出国の準備をしなければなりません。

しかし、今回の規定改正により、E1, E2, E3, L1, TNなどのビザ保持者にも就労許可期間前後に10日のGrace Periodが与えられます。従って、これらのビザ保持者も就労期間開始の10日前から米国に入国が可能となり、就労期間満了後の10日間のGrace Periodの間に帰国の準備をしたり、滞在期間の延長申請をしたり、またそのほかのビザへの切替申請を行うことができるようになりました。ただし、このGrace Periodの間は滞在は合法となりますが、仕事をすることはできません。

途中解雇の場合: 現行法では短期就労ビザ保持者が、就労承認期間満了前に雇用が終了した場合、その時点で滞在資格がなくなってしまいます。H1B 保持者も承認期限満了前に雇用が終了した場合は、10日間のGrace Periodは与えられません。そのため、雇用終了前に他の滞在資格への変更申請を提出するか、もしくは新雇用主が雇用主変更申請を移民局に提出していなければ、申請者は一旦国外に出なければなりませんでした。

しかし、今回の規定改正により、E1, E2, E3, H1B, H1B1, L1, O1, TNビザ保持者が就労許可期間中に雇用が終了した場合、雇用終了後Grace Periodが最長60日与えられます。ただし、移民局から認められた滞在期間の方が短い場合は、短い方の期間までの滞在が認められます。従って、雇用終了後すぐにはオーバーステイは始まらないので、Grace Periodが終わるまでに新しい雇用主を探し、アメリカ国内で雇用主変更申請を行うことが可能となります。

新政権下におけるDACAの先行き

2012年6月15日に、一定条件を満たす不法滞在の若者が、一時的に強制退去処分対象からはずされ、その間就労許可証を与えられるという暫定救済措置 (DACA)が発表された。この措置により、いままでにアメリカで育ち学業を修めた75万もの若者が一時的に滞在・就労資格を取得し、52.5万もの若者がDACA資格の延長を承認されている。この措置により、アメリカ国内の企業も、DACAにより就労資格を与えられた若者を数多く採用するようになった。

2014年11月20日には、不法入国した親もこの救済措置の対象となるように (DAPA)、米国に不法入国してから5年以上滞在し、犯罪歴がなく、その子供が米国市民権や合法滞在資格をもっていれば、一時的な合法的滞在資格を与えるという大統領令が発表された。2012年のDACAでは、2007年以前に16歳未満で米国に不法入国したものが対象であったが、2014年の大統領令では対象者の範囲が拡大され、16歳未満で米国に不法入国した犯罪歴のない子供で、2010年1月1日より継続して米国に滞在している15 歳以上の学生を対象としている。 ところが、この大統領令は越権であると共和党の猛反対にあい、発令の翌月には南部州を中心に26州が南部テキサス州の連邦地裁に提訴したために、2015年2月18日から開始する予定であった新DACAとDAPAの実施が一時的に差し止められた。この大統領令は、最高裁まで争われたが、2016年2月に最高裁のスカリア判事が急死したことから、最高裁は一人欠員で8人構成となってしまい、結局4対4の引き分けで、結論がでなかった。オバマ大統領は9人目の判事を任命しようとしたが、またもや共和党の反対に会い、新大統領の宣誓式がおわるまで先送りとなってしまった。

このような状況の中で大統領選が行われたが、共和党が擁立したドナルド・トランプの勝利により、DACAプログラムの存続が危ぶまれている。トランプ次期大統領は選挙公約でDACAの撤廃を掲げている。また、最高裁9人目の判事は、共和党よりの判事が任命される可能性が高まってきたため、新DACAとDAPAが承認される目処はほとんどなくなったといえる。既存のDACAプログラムに関しては、DACAプログラムを完全に撤廃するのか、新規申請受付のみ停止するのか、延長申請受付も停止するのか、既存のDACA保持者の資格も取消すのかなど、まだ具体的な方針は打ち出されていない。また、次期大統領就任後100日以内のトップ・プライオリティーとして、来年早々DACA撤廃に取り組むのか、それとも1.3ミリオン以上のDACA の若手人口を考慮して、何らかの妥協策を見出すのか、先行きが不透明である。

現時点では新規のDACA申請の審査は9ヶ月ほどかかっていることから、2017年1月20日に次期大統領が就任するまでに新規のDACAが承認される可能性はいたって低いが、延長申請のほうは比較的早く処理されているため、すぐに申請をすれば次期大統領就任までに承認される可能性が高い。しかしながら、DACAの審査が長引かないという保証はなく、また申請中のDACAもいつ取り消されるかわからない状況にあることから、申請費用ももどってこない可能性も秘めている。また、旅行許可証 (Advance Parole) を使って国外に出ているDACA保持者は、新大統領就任までにアメリカにもどってこないと、一旦DACAが廃止されてしまうと、アメリカにもどってこれなくなる可能性があるので注意が必要である。さらに、入国管理局は独自の判断で入国を拒否する権限をもっており、旅行許可証をもっていても入国が必ず保証されているわけではないため、DACA保持者は国外にでるのは極力避けたほうが賢明だといえる。

尚、新政権の不法滞在者に対する取締方針が厳しくなる可能性を考慮し、新規にDACAを申請する者は、DACAの申請を行うに伴い、指紋、犯罪歴、その他個人情報を政府に提供し、自ら不法滞在であることを表明するものであることを十分に認識する必要がある。政府は、詐欺や犯罪行為が判明しない限りは、DACA申請書類の情報をもとに将来退去処分にすることはないと表明はしているものの、その表明を裏付ける法律があるわけではなく、表明はいつでも撤回される可能性がある。DACAはあくまで一時的な救済措置に過ぎないため、政府に開示した個人情報が今後どのように扱われるか、何らの保証もない。すでにDACAを与えられているものは、個人情報を政府に開示済であるため、DACAの延長申請をすることにより、自らの立場をさらに悪化する可能性は低いとおもわれるが、新規申請者は、まだ方針の固まらない新政権下において、個人にとって不利な情報を開示するのは、かなり慎重に行う必要があるとおもわれる。また、雇用主責任として、DACAの就労許可証で採用している社員に対しては、今後の新政権の方針を見ながら、適切な対応をとることが重要であると思われる。

ビザ更新電子システム (EVUS)

米国国務省は米国国土安全保障省とともに、特定国の旅券保持者で、アメリカの特定非移民ビザを保持する者に対し、ビザ発行後も米国国土安全保障省に個人情報を提供するように義務づけるビザ更新電子システム (EVUS) を制定しました。この制度は2016年11月29日より効力を発しますが、初回は中国旅券保持者で、出入国回数が無期限のB1 (短期商用ビザ)、B2 (観光ビザ)、B1/B2ビザをもつ者が対象となります。中国旅券保持者は、2014年に米中間で合意された双方のビザの有効期限延長に基づき、B1, B2, B1/B2ビザの有効期限が1年から10年に延長されました。EVUSが施行されれば、中国旅券保持者は、ビザ発行後にオンラインで個人情報を登録する義務が生じます。この登録を怠ると、ビザが自動的に暫定的取消扱いとされるため、アメリカに入国はできなくなります。暫定的に取り消されたビザは、オンラインにて個人情報を登録することにより、再び有効となります。香港、マカオ、台湾のパスポートを保有する者はこの制度の対象とはなりません。

現行では、ビザ免除プログラム (ESTA) に参加する38カ国の国籍保持者がビザ免除プログラムを利用して短期商用目的もしくは観光目的で渡米する場合、事前にオンラインシステムで個人情報を登録する必要があり、2年毎に情報を更新しなければなりません。ESTAのオンライン登録をすることにより、旅行者はビザなしで、アメリカへの入国がスムーズに運ぶように取り計られています。中国はESTAの参加国ではないため、短期商用や観光目的で渡米する場合、事前にB1, B2, B1/B2ビザプログラムを申請しなければなりません。このビザ更新電子システム (EVUS) の導入は、中国旅券保持者が渡米前に個人情報をオンラインで登録することにより米国への入国手続きを円滑にし、また、2年毎に個人情報を更新することにより、B1, B2, B1/B2ビザ10年プログラムの安全性を高めることを目的としています。オンライン登録費用は$8で、登録は2年間有効です。このEVUS制度の対象となる旅行者は3.6ミリオンにも及ぶと予想されていますが、将来は中国以外の国の旅券保持者、またB1/B2以外の非移民ビザ・カテゴリーにも適用される可能性があります。米国税関国境警備局へは、週7日24時間、電話かイーメールにて英語と中国語の両カ国語で問い合わせることができます。EVUSの最新情報については米国税関国境警備局のウエブサイトwww.cbp.gov/EVUSを参照ください。